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【2017年版】上手く使ってお得にリフォーム!補助金の種類と適用内容

2018-10-02

【2017年版】上手く使ってお得にリフォーム!補助金の種類と適用内容

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ここでは2017年(平成29年度)のリフォームの補助金や減税制度についてご紹介しています。

人生最大の買い物とも言われる自分の持ち家。しかし、人が住んでいる家の宿命として、年数が経てば経つほど、いろいろな場所が古びたり壊れたりして、徐々に使い勝手が悪くなっていきます。歳を取ったり、ご家族が独立されたり、あるいは一緒に住むようになることもあります。これらを解決するのが住宅リフォームです。

しかし、リフォームにはお金がかかるし、今はとても……と見送っていませんか?
実は住宅リフォームには補助金や減税制度が存在します。使うには申請が必要ですが、言い換えれば、申請をするだけでお得にリフォーム費用の負担を軽くすることができるのです。

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リフォームには様々な補助金制度が!

住宅リフォームを行うときに使える補助金制度は、国が提供しているものと各地方自治体が提供しているものの2パターンがあります。
どちらも制度を利用するにはきちんとした決まりがあるので、その点について見ていきます。

【平成29年度長期優良住宅化フォーム事業推進事業】

国交省の提供する事業で、毎年行われているものです。質の高い住宅ストックの形成と、子育てが楽になるような住宅を整備するために行われるリフォームや、すでに建っている住宅の寿命を伸ばしたり、三世代同居など、複数世帯で暮らすために必要なリフォームについての補助金です。
具体的に対象となる工事の内容は次の3つです。

A・住宅の【特定性能】を向上するリフォーム

住宅の特定性能とは
1,構造躯体などの劣化対策
2.耐震性向上
3.維持管理・更新の容易性
4.省エネルギー対策

の4つです。実際に何がこれにあたるのかわからない場合は、リフォームを担当する業者に相談してみましょう。
 

B・その他の性能向上リフォーム

A以外の性能向上リフォームがBに当てはまります。
外壁や屋根の回収、インスペクション※時に判明した劣化の補修、バリアフリー化やユニットバス設置の際の高断熱浴槽導入がこれにあたります。
 

C・三世代同居に対応するためのリフォーム

親世代、子世代、孫世代。もしくは祖父母世代、当人世代、子世代のように世帯主を中心として直径三世代の方が同じ屋根の下で暮らす環境が三世代同居と言われています。
家族の人数が多くなることで家の中で様々な不便が生じるので、それに対応したリフォームを行うのがCに該当します。

【平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】

地球温暖化防止のための省エネを気にされている方は多いでしょうが、住宅の省エネには、断熱リフォームによる冷暖房費の削減が効果的だと言われています。
そこで提供されているのがこの制度。個人住宅の所有者、マンションの管理組合、賃貸住宅の所有者が、住宅の断熱リフォームで高性能建材を使用したときに補助金を支給する制度です。

断熱リフォームのために使用される材料、それらを取付けるための工事費に適用されます。
同じ工事内容でもどのくらいの断熱性能が求められるのかが変わってくるので、お住まいの地域によって工事内容や使用する部材が変わります。その点は担当するリフォーム業者と相談してお決めになることをおすすめします。

【住宅ストック循環支援事業】

中古住宅は価値のないものとして放置されることが多かったのですが、より有効に住宅を購入・利用するために、様々な制度が設けられています。リフォームに関する制度を抜粋して紹介します。

良質な既存住宅の購入に対する補助金

40歳未満の方が中古住宅を購入し、良質な住宅への改修を行う場合に国の支援が受けられます。中古住宅はそのままでは住みづらいので、空き家のまま放置されることがあります。その現状を改善する制度です。
中古住宅を購入と同時にリフォームするのは、購入費用とリフォーム費用が一度に必要ですから、この制度をうまく活用することで、入居時点で快適な住宅を手に入れることも可能です。

エコリフォームに対する補助金

間口や壁、屋根、天井、床の断熱改修工事や、設備エコ改修などの工事はもちろんですが、定められた工事であれば合わせて補助金の対象になるという点がポイントです。
単に住宅の断熱性能を高めるだけでなく、バリアフリー改修、耐震改修、今後の劣化防止対策、リフォーム瑕疵(かし)保険への加入も補助金対象です。
上記の良質な既存住宅の購入に対する補助金と似ていますが、こちらは年齢制限がなく、今住んでいる住宅のリフォームに使える点がポイントです。

【平成29年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業】

ZEH(ZERO ENERGY HOUSE:ゼッチとも)に刷るための工事費用に対する補助制度です。
具体的には太陽光パネル設置に関する補助金です。
太陽光発電システムを取付けることで、住宅内でその電気を使うのはもちろん、電力会社への売電利益を得るということも可能なので、太陽光発電システムの設置を検討されている方は必ず利用したい制度になっています。

【市町村ごとの補助金制度】

ここまででご紹介してきた補助金制度は、全て国が提供している制度です。
お住いの市町村でも別個にリフォーム補助金制度があるので、リフォーム前に確認しておきましょう。
市町村ごとに提供するリフォーム補助金の内容が異なりますので、よくある制度についてご紹介します。

・バリアフリー改修の補助
・耐震診断・耐震リフォームの補助
・全般的なリフォーム工事費の補助
・太陽光発電及び高効率設備(給湯器や冷暖房など)設置に対する補助

また、地域の特産建材(瓦など)を使用するときに適用されるリフォーム補助金制度もありますので、市町村補助金ならではの柔軟なリフォーム対象が見えてきます。

リフォームには様々な補助金制度が!

補助金制度の種類まとめ

住宅リフォームの補助金は、工事内容などにより複数の制度が存在しています。国が提供するものと市町村ごとに提供されるものの2パターンがありますが、いずれも補助金対象になるには、幾つかの条件が必要です。
条件以外にも工事に入る前にインスペクション※が必要だったり、専用の様式の申請書を書く必要があります。
書き方や工事内容が補助金対象になるかどうかを判断するのは、素人には難しい部分です。事前にリフォーム業者と話し合いを重ね、条件から外れてしまわないようにまとめることが重要です。

※インスペクションとは、信頼性の高い第三者機関により、住まいの現状を診断する制度

補助金だけじゃない?減税制度もあります

補助金を貰うだけではまだまだです。会社員の方も自営業者の方も関係してくる税金。できれば減らしたいのが本音ではありませんか?
そこで活用したい減税の制度があります。

【住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)】

住宅ローン減税は、住宅購入から10年の間、所得税から控除を受けることができる制度です。すでに住宅を購入されている方は、住宅本体価格と土地の購入費用に対して減税を受けられているでしょうが、リフォームについても控除を受けることができます。
ただし、これを適用されるためにはローン期間を10年以上としている必要があります。
ただし、控除される工事の幅が広く、一番使いやすい控除制度と言えます。大きなリフォーム工事についてはこちらの減税制度を活用しましょう。
 

【リフォームローン減税(特定増改築等住宅借入金特別控除)】

リフォームローン減税は住宅ローン減税と似ていますがよりリフォームに特化した制度です。
控除率が住宅ローン減税よりも大きく、またローン期間も5年以上と、条件が緩みます。
ただし、控除対象のリフォームがバリアフリー、省エネ、三世代同居に限られ、耐震やそれ以外のリフォームは、対象の3つのリフォームと同時に行う場合にのみ適用されるという点に注意しなければいけません。
住宅ローン減税を適用するほどでもない中規模リフォームはこの制度が向いています。
 

【投資型減税制(住宅特定改修特別税額控除)】

投資型減税は上記2種類の減税制度と大きく異なり、ローン利用がなくても利用することができます。
また、控除率も高いのが特徴です。こちらはバリアフリー、省エネ、同居対応の3つのみが対象となります。
現金一括でできてしまうくらいの小さな工事であれば、こちらの制度がおすすめです。

補助金制度の種類まとめ

減税制度の種類まとめ

リフォームに関する減税制度も、いろいろな種類があります。比較的幅広く、大きな金額の工事に向いている住宅ローン減税、中規模リフォームに向いているリフォームローン減税、小規模現金一括で工事をするようなリフォームに向いている投資型減税と3タイプあるので、いま検討しているリフォーム工事ならどれが一番お得になるのか、しっかり検討してから決めましょう。

減税制度の種類まとめ

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まとめ

住宅リフォームにはお金がかかるのは当然ですが、できるだけ自分の負担は少なく、かつ満足いく内容のリフォームをしたいものです。
そこで活用したいのがリフォームの補助金や減税制度です。

ここでご紹介しきれなかった市町村ごとのリフォームの補助金制度もたくさんありますので、リフォームを検討されている方は、お近くのリフォーム業者に詳細を問い合わせてみるのがおすすめです。
減税制度についても、対象にならない工事をしてしまうと全額自腹ということになってしまうので、リフォーム業者と話し合いながら、うまく制度を活用できるように工事内容を決定していきましょう。

家のリフォームの相談や施工について

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「家全体のリフォーム」をご覧ください。

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