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住宅のリフォームには補助金が出る!対象になるものを確認しましょう

投稿日:2018-03-30 更新日:2018-10-02

住宅のリフォームには補助金が出る!対象になるものを確認しましょう

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国や自治体から支給されるお金である「補助金」。この補助金が住宅のリフォームにおいても交付されていることをご存じでしょうか?リフォームにおける補助金は、どうやらそのリフォーム内容によって支給される場合があるそうです。

どのようなリフォームだと補助金を支給してもらうことができるのでしょうか?この記事ではそのような疑問を持っている人向けに、住宅リフォームの対象内容についてまとめてみました。リフォームを考えている人は1度参考にしてみてください。

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リフォームで補助金が出るのはなぜ?

そもそもなぜリフォームで補助金がでるの?と疑問を持つ人も多いと思います。

現在の日本は少子高齢化社会ですよね。日本では、少子高齢化で人口が減少することにより空き家の数が増えています。空き家の中でも、所有者のいない空き家は管理がされていないので、自然倒壊や、害獣・害虫の繁殖などの悪影響を及ぼしてしまうのです。

そういった状況の中、新築を建ててしまうとさらに空き家が増え、管理の行き届かない空き家が増えてしまいます。それを阻止するべく、既にある住宅を使ってもらえるように、国や自治体がリフォームに補助金を出したり、減税を適用したりしているのです。

       リフォームで補助金が出るのはなぜ?

住宅リフォームの補助金の対象はどんなものがある?

それでは住宅のリフォームの補助金の対象になるものにはどのような種類があるのでしょうか。それぞれ順番に見ていきましょう。

耐久性を高めるリフォーム

建築基準法が1981年に大きく改正されたのですが、それ以前に建てられた住宅が従来の基準のままになっているという問題がまだ残っています。

「建築基準法が改正される前に建てられた住宅かつ木造住宅」の場合、耐震リフォームを行うと、所得税や固定資産税の減税が適用されたり、補強工事の費用の一部が補助されたりする制度などがあります。

日本では地震が多く、耐震基準を満たしていないと地震によって倒壊の危険性があります。その中でもとくに木造住宅は倒壊の危険性が高いです。

2016年の熊本地震では、古い基準で建設されていた住宅のうち、32.1%が倒壊したというデータが国土交通省によって出されています。このデータによって、今では補助金額を上げている自治体や、条件を緩くしている自治体が増えているそうです。

安全性を高めるリフォーム

高齢のご家族がいらっしゃる方も多いと思います。高齢者が過ごしやすい、もしくは介護しやすい住宅にするために、住宅のバリアフリー化が必要となる場合もあるでしょう。この場合に高齢者層の増加をふまえ、補助金が出ています。

また、各自治体でも「障害者住宅改造費助成制度」や「高齢者住宅改修費支援制度」を行っている場合もあります。

居住性を高めるリフォーム

自分の住んでいる家を3世帯同居住宅にするための改修(2世帯リフォーム)をすることでも補助金をもらうことができます。

また、補助金の他にも所得税の減額も受けることができます。これによって、所得税の負担を軽減することができるのです。

住宅を環境に優しくするリフォーム

省エネ化によって、環境にやさしい住宅へとリフォームする場合、所得税と固定資産税を減額してもらうことができます。

この省エネ化には、太陽光発電や、省エネ性の給湯器、LED照明などの設備の設置ほか、屋根や天井、壁、窓、床などの断熱改修も含まれています。

       住宅リフォームの補助金の対象はどんなものがある?

補助金を受けるには条件の確認を!

様々な種類のリフォームに補助金や減税が適用されることが分かったと思います。しかし、その補助金や減税を受けるにはそれぞれ条件があります。とくに、国ではなく自治体から受ける補助は、条件や金額が各自治体によって違うので注意が必要です。

補助金や減税を受けるためには、建築年・建築様式・介護認定・住宅の名義人・住宅の設備数・住人の年齢など、様々な条件があります。具体的にはどのようになっているのか、耐震リフォームする場合を一例としてご紹介します。

耐震リフォームの補助制度条件

・耐震診断を受けていること
・建築年が1981年以前の建物かどうか
・木造で2階建て以上になっているか
・固定資産税などの税金の滞納がないこと
・過去に耐震診断の補助制度を利用していないこと

このように細かい条件が設定されていますが、前述したように、その内容は各自治体によって様々です。また補助金額が変わることもあるので、リフォームを考えている人は1度リフォームの業者に相談するのがいいでしょう。

      補助金を受けるには条件の確認を

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まとめ

リフォームの補助金は、日本の社会的問題を踏まえて、今ある住宅を長く使ってもらえるようなリフォームに対して支給されています。具体的には、耐久性・安全性・居住性を高めるリフォームや、環境にやさしい住宅にするリフォームが対象です。特に耐久性のリフォームについては補助金額が上がっている自治体もあるので、詳しく調べてみるとよいでしょう。

補助金や減税によって、少しでもリフォームの負担が減るのは嬉しいことですよね。リフォームを考えている人は、1度リフォームの業者に相談してみるのがオススメです。予定していた金額よりも負担が減るかもしれません。

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この記事を書いた人
編集者:いさむ
家のことはなるべく自分でなんとかしたい、という思いからさまざまなDIY方法について学んできた。最近は壁紙張り替えなど、家のリフォームにも興味が出てきている。

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2018-10-02 09:49:35
https://www.seikatsu110.jp/reform/rf_house/57521/
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