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防犯カメラでも個人情報に気を付けて!設置時に気を付ける法律とは

2018-06-05

防犯カメラでも個人情報に気を付けて!設置時に気を付ける法律とは

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

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テレビのニュースで強盗殺人や空き巣などの物騒なニュースを見るたびに、家のセキュリティーが心配になります。防犯対策として公共施設だけではなく各家庭でも防犯カメラを設置するところが増えています。それに伴い自宅だけでなくマンションや駐車場に設置するケースも増えています。
しかし、いくら防犯のためと言っても自由に映したいところを映してもよいのでしょうか。防犯カメラとプライバシー侵害の問題や設置の際に気をつけることなど、設置をする前にぜひとも知っておきたい情報をご紹介します。

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防犯カメラの主な目的とは?

防犯カメラの主な目的とは?

防犯カメラは防犯を目的とする監視カメラで、映像の録画・記録・伝達などの一連のシステムを総称して防犯カメラと呼びます。
防犯カメラには従来2つの働きがあり、1つは「犯罪の証拠を収集する」ことです。24時間人の目が届かない場所での情報確保に役立っています。商業店舗では万引きや強盗対策として、空港や駅などの公共施設や行政機関では主に不審物やテロ対策として用いられています。各都道府県の警察は繁華街の防犯目的のため、街頭や犯罪の多発地点に監視カメラの設置を進めており、これは駐車違反の取締りにも効果を発揮しています。また銀行では強盗対策としてだけではなく、従業員の不正行為防止の役割も果たします。

何らかの犯罪が起きた場合に、当事者の言い分が異なる場合でも、映像が残っていれば大きな証拠になります。それを元に犯人を突き止めたり、犯罪の程度が決定されたりなど重要な役割を果たします。特に特殊詐欺など物的な証拠が残らない犯罪においては、犯人検挙に貢献しています。

もう一つは「犯罪抑止効果」です。カメラをあえて目立つ場所に設置することで、人に犯罪を起こさせない心理を呼び起こします。プライバシー保護のために「監視カメラ作動中」という表示がされていますが、これには同時に犯罪の抑止効果も期待できます。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて
防犯カメラを設置する際、最も関係が深い法律と言えば「個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)」です。防犯カメラで撮影された映像にも特定の個人が識別される場合には「個人情報」に該当します。よって、防犯カメラを設置した人は「個人情報取扱事業者」として扱われるため取扱いには注意しなければなりません。

個人情報取扱事業者は個人情報保護法で「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下利用目的)をできる限り特定しなければいけない。」(15条)と定められているため、個人情報の利用目的を公表する必要があります。しかし、家庭の防犯目的で防犯カメラを設置する場合、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」(18条4項4)に当たるので防犯目的で私有地を撮影するのは特に問題はないようです。
しかし、時代的に肖像権やプライバシーが意識されるようになってきました。防犯カメラを設置する際は、設置場所、角度、撮影した動画の取り扱いには十分注意しましょう。

防犯カメラによる近隣トラブル!?

防犯カメラによる近隣トラブル!?
高性能のカメラが比較的低価格で手に入りやすいため、防犯上の理由から家庭でも防犯カメラを設置するところが増えています。空き巣や強盗、不審者対策としての効果があり、長期で家を空ける際にも安心材料の一つになります。

しかし、防犯カメラを巡るトラブルが起きているのも事実です。一般家庭でよく起こりがちなのが、近隣住民とのトラブルです。前の章でも触れたように、防犯目的で私有地を撮影するのは特に問題はありませんが、隣の家のリビングやベランダなどを撮影するのは防犯という目的とはかけ離れますし、プライバシーの侵害にもあたるため、法令違反になる可能性が高いです。また、家の敷地内にカメラを設置したものの、カメラの角度によっては意図せず隣の家の敷地や家の前の道路を歩く人などが撮影されているケースがあります。もし自分の家や顔がカメラに映っていると知ったらいい気持ちはしませんね。

このような場合、今のところ撮影は大丈夫ですが、撮影した映像をインターネットにアップするなどして公開すると肖像権やプライバシーの問題に問われる可能性があります。防犯カメラとプライバシー権は切っても切れない関係にあります。撮影した映像の管理はしっかりとしていきましょう。
このようなトラブルはプライバシーの権利を主張するも、カメラを設置する側にも自由を主張する権利があり、どちらが正しいのか判断が難しいところです。

前述のとおり、カメラの利用が防犯目的で明らかに盗撮目的ではない限り、プライバシーの侵害とはみなされないケースが多いようです。しかし、はっきりとした法律での規定がないため、個々の状況を判断しながら解決していく必要があります。

個人情報を保護する機能

ここまで見てきたように防犯カメラと個人情報、プライバシーの問題は関係性が深いです。このようなトラブルを解決するためプライバシーマスクという機能が備わっている防犯カメラがあります。
プライバシーマスク機能とは、画像の表示や映像を録画する際に特定の箇所を隠す機能です。プライバシーマスクされた箇所はカメラの撮影範囲外として撮影されなくなります。たとえカメラの向きが変わったりズームしたりしてもマスクした部分は座標系と一緒に移動するため、そのまま隠されます。カメラによってマスキングの色や数は変わってきます。
また、機能ではないですが、犯罪行為を抑止するためにダミーカメラを設置するという方法もあります。ダミーカメラでは映像を撮影することはできないですが、威嚇効果による防犯対策になります。

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まとめ

まとめ

トラブルを防ぐためにも、防犯カメラの取り扱いは慎重に行いましょう。まずは必要最低限の範囲を撮影することです。不必要に広範囲を撮影することで、近隣の人に不快な思いをさせてしまうことがあります。防犯カメラ設置の際には隣人にその旨を伝えたり、角度を調節したりして対処しましょう。
また撮影した写真を不必要に公表するのはプライバシーの侵害となります。画像データはしっかりと保管をして外部に流出することがないよう、また一定の期間が経ったら忘れずに消去するなど、徹底した管理を心がけてください。
設置に関しては専門業者に相談してみると色々なアドバイスがもらえます。当サイト「生活110番」の「監視カメラ設置 」でも検索してみてくださいね。

(この記事は2017年9月15日に加筆・修正されています)

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