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万引き対策に防犯カメラは有効!しかし、思いがけない落とし穴も…

更新日:2021-04-30

万引き対策に防犯カメラは有効!しかし、思いがけない落とし穴も…

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お店などでの万引き対策に防犯カメラはとても役立ちます。万引きの瞬間を録画することもでき、またカメラが設置されていることで万引き犯への威嚇にもなるからです。
頼りになる防犯カメラですが、そこには思わぬ落とし穴が存在していることも確かです。今回は防犯カメラの利点だけでなく、防犯カメラによって引き起こされてしまった事件など、設置するなら覚えておきたいトラブルについてもご紹介していきます。

万引きの実情

万引きとは、営業中の商店やスーパーやコンビニなどの小売店にて売り物や備品を盗む窃盗行為のことを指します。万引きは立派な窃盗罪にあたるので、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

書店なら雑誌1冊、コンビニなら飴やガム1個でも、万引きされてしまった場合店舗の受ける被害は甚大となります。ほんの数百円の損失でも取り戻して利益に変えるのは容易ではありません。万引きによって利益を出すことが困難になり「万引き倒産」してしまうおそれもあります。

万引き犯に狙われやすいのは、万引き防止の防犯カメラや防犯装置の付いてない小さな店であることが多いです。常習的な万引き犯は、店に防犯対策がされているか、死角があるかどうかをチェックしているのです。

このように、万引きされやすい店というものは存在しています。万引きの被害にあう前に、商品の陳列の仕方や棚の並びを工夫したり、見えるところに防犯カメラを設置して対策をしましょう。
      万引きの実情

防犯カメラが『後日逮捕』の決め手になることも

「後日逮捕」とは、その場で逮捕される「現行犯逮捕」でなく、後日逮捕状を持った警察により逮捕されることをいいます。また、法律では「通常逮捕」と呼ばれるようです。

後日逮捕は、逮捕状を入手してからの逮捕となります。この逮捕状はどこから出るのかというと、裁判官が発行します。捜査機関が裁判官へ犯人を特定するための証拠を提出し、逮捕状を請求することで発行されるのです。

逮捕状を請求するためには、犯人のほかに事件性を特定するための証拠が必要となります。つまり、必要な証拠がすぐにそろえば逮捕状もすぐに発行されますが、証拠の入手が困難になると逮捕状の発行も長引いてしまうのです。そのため、後日逮捕は早くて数週間、遅くて数年後などと逮捕までの日数に幅があります。

万引きの場合、この後日逮捕が基本となります。証拠の決め手となるのは、やはり防犯カメラの映像である場合が多いようです。万引きは防犯カメラを設置することによって予防対策が取れるうえ、犯人逮捕を早める決め手にもなるということです。
      防犯カメラが『後日逮捕』の決め手になることも

万引き犯の映像を公開するのはダメ?

盗まれたものがほんの数百円で買えるような商品だったとしても、盗まれた商品分の売り上げを店が取り戻すのは容易ではありません。スーパーやコンビニなどの小売店で、万引きは死活問題となっています。

そのため盗まれた側の店は「犯人を見つけ出してこらしめてやりたい」と考えるかもしれません。万引き被害が深刻な店となると、万引き犯が防犯カメラに映ったら、その顔を公開してやりたいという気持ちになることも考えられます。

しかし、これはやってはならないことです。なぜなら、私刑は法律によって禁じられているからです。刑罰を科すということは、法律によって定められた手続きを受けてからでないとできないのです。また、その刑罰のやり方も法に則ったものでなくてはなりません。

万引き被害を受けた店が犯人を捕まえ、自らの手で犯人から盗まれた商品やお金を回収するのは違法にあたるので注意が必要です。

防犯カメラが誤認逮捕の原因に?

万引き対策に防犯カメラの存在が有効なことは事実です。しかし、頼りになる防犯カメラの映像が、思わぬ被害を招いてしまうという可能性もあります。

実際に、山口県でこんな事件がありました。
ある男性がパチンコ店で、自分の座っていたパチンコ台に財布を忘れたことに気づき、戻ったのですがすでに盗まれてしまっていました。
防犯カメラで映像を確認したところ、その男性が台から立ち去ったあとに、別の女性がそのパチンコ台に座り、すぐに立ち去っていく様子が映っていました。
警察はその女性が財布を盗んだ犯人だと判断し、その女性は否認していたにもかかわらず逮捕されてしまいました。

結局、店内のごみ箱に財布が捨てられているのが見つかり、その付近の防犯カメラには別の人物が財布を捨てている様子が映されていました。誤認逮捕されてしまった女性は、この後釈放されたようです。

上の例では、実際に事件の起きたパチンコ台に座って現場検証が行われていました。その時点で、防犯カメラに映った女性と同じ動きをしたところ、どうしても手が届かず、財布を盗むことは困難だと証明されていたのです。
それでも、映像に残った「怪しいと推測される行動」だけで、女性は誤認逮捕されてしまいました。

防犯カメラとは、とても便利です。物的証拠が見つからない中で映像というものは説得力があり、そのために過信してしまいます

現在は防犯カメラの技術開発が進み、より鮮明に映るだけでなく、広範囲を撮影することが可能になっています。また、顔や見た目だけでの誤認逮捕を防ぐため、歩き方やシルエットで同一人物かどうかを調べる技術の開発を急いでいます。

誤認逮捕は、人権侵害につながる深刻な問題となっています。一刻も早い技術の進歩を願うばかりです。
      防犯カメラが誤認逮捕の原因に?

まとめ

万引き対策に防犯カメラはかなり有効です。万引きの現場を撮影することは、のちに被害を報告する際の証拠になります。それだけでなく、見えるところに防犯カメラが設置されているだけで、万引き犯に狙われにくくなるのです。

しかし、設置の仕方や場所によってはあいまいな映りになってしまい、前述したような誤認逮捕という被害を招く可能性があります。店舗などへ防犯カメラの設置を考えている方は、効果的な設置場所などを熟知しているプロに一度相談してみるとよいかもしれません。

防犯カメラ設置を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「防犯カメラ設置」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:こしの
営業からライターへ転向。さまざまな会社で困っていることを見つけ営業に生かしてきたことから、法人向け分野やカギのトラブルなどに詳しい。

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