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防犯カメラには補助金が出る場合も!その目的と対象を知りましょう

投稿日:2017-10-11 更新日:2019-12-25

防犯カメラには補助金が出る場合も!その目的と対象を知りましょう

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

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防犯カメラはおもに不特定多数の人が出入りする場所や犯罪を抑制するために設置されます。録画機能がついているため、重大な犯罪や事件の証拠を残すためにも防犯カメラの存在は不可欠です。
また、福祉施設などでは、どんな人が出入りするのか監視するためにも設置されます。
そんなあるとなにかと役に立つ防犯カメラ。自分の家や施設に取り付けたいと思うでしょうが少しだけお待ちください。

もしかしたら、条件次第で防犯カメラの補助金が国から出る場合があります。
このコラムではそんな防犯カメラの補助金やお金のことについてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

防犯カメラの補助金が国からもらえる可能性がある

防犯カメラを設置する際は実費で設置しなければいけないと思われる人もいるでしょう。しかし、設置するまえに少しだけお待ちください。
場合によっては防犯カメラの設置の際、国から補助金が出る場合があります。
防犯カメラの補助金が国からでるのか……。疑問に思っても無理はありません。ではなぜ、補助金がもらえる可能性があるのでしょうか。

補助金ってそもそもなに

一般的に補助金とは、国が企業や個人に対しておこなお金の給付のことです。たとえば、今回の焦点である防犯カメラの場合はおもに防犯カメラに関することに対して補助金が発生します。
詳しい補助金の対象は後述で紹介していきます。
貸し出しではなくお金の給付になるため、支給されたお金は国に返す必要がないのです。

決められたものであればもらえる補助金ですが、誰でも、どんなときでも申請すれば補助金がもらえるというわけではありません。
補助金をもらうにはその自治体や国で決めた条件をクリアするのはもちろん、制約も多いため、限られた条件と人にしか給付してもらえない場合があります。こちらも後述で紹介します。

補助金の目的

侵入犯罪や窃盗……。近年では施設や住宅では防犯対策に取り組んでいるところも増えてきたため、犯罪件数は減少しつつありますが、なくなることはありません。
防犯カメラの補助金はそんな犯罪が発生、多発している地域、より地域の防犯意識を高めたりするためにも犯罪抑止に有効な防犯カメラの設置に国が協力してくれる制度となります。

補助金はもらえない地域もあるので注意

補助金は国や自治体が出してくれますが、どこに住んでても補助金を出してもらえるというわけではありません。地域によっては補助金がもらえなかったりするのです。また申請者が多ければ先着順であったり、重要度が高い方を優先してしまうことがあります。
まずは自分が住んでいる地域や、施設、会社がある地域が防犯カメラの補助金に対応しているかどうか調べてくださいね。

防犯カメラ以外にも補助金で設置できる防犯設備

今回のコラムでは防犯カメラを中心に焦点をあてていくのですが、その前に、防犯設備は防犯カメラ以外にも補助金が給付される可能性があるのはご存じでしょうか。
少しだけ箸休めとして、防犯カメラ以外にも補助金で設置できる防犯設備をご紹介します。

・玄関など出入り口の鍵交換
・補助錠追加
・センサーライトの設置
・夜間の照明器具
・防犯ブザー、警報装置
・車両の盗難防止機器の購入・設置

ほとんどが購入設置金額の1/3~2/3程度を補助割合とし、補助金の上限額は1~10万円程度に設定されています。
防犯カメラと同様、こちらも自治体によって異なる可能性があります。気になるものがある方は問い合わせてみることをおすすめします。

      補助金を使って設置できる防犯設備

補助金には条件がある!上手く使って防犯設備を整えよう

防犯カメラの補助金を国からだしてくれるとなれば利用する手はありません。しかし、補助金をもらうには条件と誓約をクリアしなければいけません。
誰でも補助金がもらえるというわけではないので注意しましょう。

防犯カメラ設置の詳しい条件

自治体によって異なりますが、防犯カメラの設置には詳しい条件が設けられる場合があります。

条件①:設置場所

補助金を給付してほしい場合、防犯カメラの設置場所に制限を設けられる場合があります。その制限のなかで多い範囲は以下の通りです。

・公道、または公道に面した公園や公共空間を撮影できる場所
・公道、または公道に面した公園や公共を一部(3分の1だったり、3分の2だったり、範囲はさまざま)を撮影できる場所

自治区会館などの敷地内を映す防犯カメラは対象外となるところも多いようなので、カメラの設置場所は注意しましょう。

条件②:設置年数

設置年数に条件がある場合があります。設置年数は自治体によりますが、5~6年間は継続して防犯カメラを利用すること、と制限を設けている自体もあります。

条件③:設置者の名前を記載すること

防犯カメラを国の補助金によって設置する場合は防犯対象区域の見えやすい場所に、表示看板やステッカーなどを使って防犯カメラの設置者の名前を表示しなければいけない場合があります。こういったときは設置者の名前を記載することを忘れないでくださいね。

条件④:地域住民の同意を得ること

場所にもよりますが、たとえば公道に設置する場合、監視範囲の地域住民や自治体の関係者などに同意を得なければいけないことがあります。とくに対人関係の同意問題は人間関係のトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

条件⑤:交付決定通知書を受けてから設置する

早く防犯カメラを設置したいからといっても、交付決定通知書がくるまでは設置をおこなえません。交付決定通知書がきてから防犯カメラを設置するようにしましょう。

などがあります。このほかにも満たさなければいけない条件や、守らなければいけない誓約などがありますので、自分が住んでいる地域の自治体に詳細を聞いてみてください。

防犯カメラの補助対象経費

防犯カメラの設置には補助金対象経費が存在します。本体の値段はもちろん、こういったものも負担してくれる場合があるので、確認してみてください。

・防犯カメラの本体費
・施工費
・表示看板の制作費

※表示看板の制作可能上限あり

補助金はいくらぐらい負担してくれる?

自治体にもよりますが、多くの場合はかかった費用の3分の1または、3分の2などで決められています。全額負担するのはまれなケースなようです。
また上限台数・上限金額を設けているところもあります。防犯カメラの費用はすべて国が負担してくれるというわけではありません。留意しておきましょう。

実際に対象となる例とは……

各自治体によって、実際に防犯カメラの補助金を受けられる対象者に違いがでてきます。その対象者について今度は詳しくご説明してきます。

【家庭用】防犯カメラの設置

家庭用防犯カメラの設置の補助金についてと書かれている場合は、一般市区町村民が対象になるケースが多いです。その条件は違いがありますが……。

・対象市区町村内に住んでいる
・市税等の滞納がない人

が防犯カメラの補助金を受ける絶対条件です。
また、詳しい条件は先ほどの▼補助金には条件がある!上手く使って防犯設備を整えよう

でご紹介した通りです。さらに正確な補助金の詳細は各々で違ってくるので、各自で問合せをおこないましょう。

地域団体による設置

町会、PTAや商店街など。地域団体による防犯カメラの設置も補助金の対象となる場合があります。また、補助内容によっては、防犯灯や防犯別の新規設置費用を一部負担してもらえる場合があるのです。

保育園の防犯カメラの補助金は認可・認可外関係ない

認可外の保育園でも補助金が出るのか心配な方も多いのではないでしょうか?保育園での防犯カメラは、事故防止や事故発生時の検証のために必要不可欠かと思います。
平成28年の「保育対策関係予算」では、認可、認可外どちらも補助金の対象になっています。
しかし、認可外保育園の場合は「原則として認可保育園および認定こども園(市区町村が認定する特定保育・教育施設でも可)への移行を希望している(事業計画として目指している)園」しか対象になっていません。ですので、例えば物理的に園庭が確保できないことにより認可を受けられない施設などは、どうしてもこの制度の対象外になってしまいます

      保育園の防犯カメラの補助金は認可・認可外関係ない

防犯カメラの補助金を申請するときの注意点

防犯カメラの補助金は、あればとても助かることでしょう。補助金のことを知れた人はぜひ、利用してみたいと思ってしまいます。条件を満たし約束を守れば補助金を受けられる場合がありますが、申請する際にもいくつか注意しなければいけないことがあります。

必要書類は用意しておく

補助金を申請するときは必要な書類をすべて用意しておく必要があります。また詳しい詳細は各お住まいの自治体に問い合わせたりホームぺージを見ればわかりますが、以下の書類は用意しなければいけないことが多いです。

・補助金交付申請書
・住宅の全部、または一部防犯カメラの撮影範囲が入っている住民などの同意書
・設置する防犯カメラの購入、設置に要する費用の見積書
・設置する防犯カメラの仕様が確認できる書類
・防犯カメラの設置する場所の現況の写真
・防犯カメラの設置場所、撮影場所を表示した見取り図
・運用要領、管理責任者及び、取り扱い責任者の指定に関する書類

これらのものが必要となってくる場合があるので用意しましょう。

施工が完了したときは書類を提出する

防犯カメラの施工が完了したときには実績報告書と呼ばれるものを提出しなければいけない場合があります。期限は地域によりますが、工事完了日から起算して30日以内、またはその年度の3月31日の早い日までが多いです。

決められている設置運用についてのガイドラインに従う

設置運用についてガイドラインを取り決めている自治体もあります。その場合はそれに従って、適切な維持管理を行わなくてはなりません。適切な維持管理がなされていないと判断された場合、補助金の返還を求められることもあるので注意が必要です。
とくにインターネットを利用した防犯カメラは、他人に推測されにくいパスワードを設定するほか、不正アクセスを防ぐためプログラムを最新の状態に更新し、適切なセキュリティ対策を行うことが求められます。

まとめ

条件や誓約はあるものの、これらの満たし、守り、国に受理されることによって防犯カメラの補助金が国から給付されることでしょう。しかし、設置場所や設置台数、設置範囲などは限られている場合が多いので、補助金を給付して防犯カメラを設置しようと考えている人は、事前にやるべきこと・設置してからもやらなければいけないことをわすれないようにしましょう。

もし、補助金の申請でなにかこまったことがあれば、お住まいの地域の自治体へ。防犯カメラについてなにか分からないことがあれば業者に訪ねてみるといいでしょう。

防犯カメラ設置を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「防犯カメラ設置」をご覧ください。

(この記事は2018年12月12日に加筆・修正しています)

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この記事を書いた人
編集者:こしの
営業からライターへ転向。さまざまな会社で困っていることを見つけ営業に生かしてきたことから、法人向け分野やカギのトラブルなどに詳しい。

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2019-12-25 18:26:53
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