高額な外壁塗装がお得に?外壁塗装で補助金を利用する方法とは

2021.4.30

高額な外壁塗装がお得に?外壁塗装で補助金を利用する方法とは

壁材の耐久力向上や室温の変動抑制など、外壁塗装を施工することでさまざまな恩恵が期待できます。しかし、住宅の外壁全てを塗装しようと思うと施工は思いのほか大規模になりがちで、定期的なメンテナンスをするとなると億劫です。その分費用面が心配という方は多いでしょう。

塗り替えの頻度は10年に一度程度とはいえ、やはりできることなら費用はなるべく抑えたいものです。本コラムでは、国や自治体に申請可能な外壁塗装の補助金精度を利用して、お得に塗装を行う方法をご紹介いたします。

外壁塗装に補助金は使える?

結論から申しますと、外壁塗装に対して支給を受けられる補助金制度は存在します。ただし、資金援助を受けるためには満たさなければならない条件があることも多く、支給条件や補助金の金額はお住まいの自治体によってさまざまです。そのため一概にこの場合であれば必ずこれだけの補助金を受け取れると言うことはできませんが、実際に運用されている外壁塗装の補助金の支給例をみてみましょう。

外壁塗装を行えば必ずしも即補助金が貰えるわけではありません。
事前に申請手続きが必要になります。申請の様式も自治体によってまちまちなため、必ず予めお住まいの自治体に補助金制度について問い合わせたり、施工事例を確認しておくといった下調べが必要です。
      外壁塗装に補助金は使える?

自治体によって異なる制度

基本的に外壁塗装の補助金は自治体の行政から出ることになります。自治体によっては、省エネ事業の一環として室温の上昇を抑える遮熱塗料を使用した外壁塗装の場合のみ補助金を認める場合や、一定期間その自治体に在住している者だけを対象とする場合もあるため、お住まいの自治体の定める条件に適した外壁塗装を実施する必要があります。

自治体による補助金の支給条件例

■岐阜県各務原市の場合
施工費用の総額が20万円以上で、対象となる建物が築4年以上経過している場合に、費用の10%を補助金として支給(上限10万円)。

■東京都世田谷区の場合
対象住宅が過去に塗装リフォームを行ったことがなく、また外壁塗装に加えて耐熱塗料による屋根の全面塗装を施工した場合に、総費用の10%を補助金として支給(上限20万円)。

■山形県の場合
省エネ工事を含む外壁塗装の場合に費用の10%を支給(上限20万円)。ただし、子育て、新婚、移住、三世帯が暮らす住宅の場合は上限が30万円となる。

■静岡県の場合
施工費用の総額が100万円を超え、窓断熱、節水トイレ、高断熱浴槽のどれかの工事も合わせて行う場合に一律10万円の補助金を支給。

上記のように、その自治体の方針として何を重視しているかによって補助金の支給条件は大きく変わります。省エネを推進したいのか、その土地に長く住んで欲しいのか、自治体が求めている要件を読み取ることで、最適な施工を行うことができるのです。
地域に密着した施工業者に相談するといいでしょう。
      自治体によって異なる制度

補助金申請の手順

前述の通り、施工を行ったあとにかかった費用の一部を補助金として請求することはできません。必ず事前に、自治体の定めるガイドラインに則って申請書を作成し、必要書類を集めて承認をもらう必要があります。申請手続きはやはり自治体ごとにまちまちですが、一般的に必要となる可能性の高い書類は以下のようなものになります。

住宅の図面

見取り図、平面図、立体図などが該当します。賃貸住宅の場合は管理会社、建て売り住宅の場合は不動産会社、新築住宅の場合は建築会社に依頼することで取得が可能です。また、設計事務所に依頼して新規に図面を書き起こすといった手段もあります。自作することも可能ですが、申請に使用できるかどうかも自治体への確認が必要な項目です。

塗装前、塗装後の写真

施工を行った証拠となる写真の提出が必要な自治体もあります。補助金の承認をもらって施工を行ったあとに、施工後の写真を提出しないと補助金が下りない場合もあるため注意してください。

塗装工事の見積書

外壁塗装の補助金はかかった費用の10%を支給する場合や一定額以上の費用がかかった場合のみ支給する場合が多いため、施工にいくらかかるかを示す書類は必須になります。

住宅の登記書類

その住宅が申請者の所有物であることや、建築されてから何年が経過しているかなどを証明するための書類です。複数人で共有している物件の場合、共有者からの同意書類を求められる場合もあります。
      補助金申請の手順

補助金申請の注意点

条件を満たし、必要書類がそろえばあとは外壁塗装の補助金申請を行うのみです。ここでもいくつか注意しなければならない点があります。

納税滞納者は補助を受けられない場合が多い

これは言うまでもないことかもしれませんが、自治体に納める県民税や市民税などの税金を滞納している場合は補助金の支給が認められないことがあります。住民税だけでなく、年金や国民健康保険なども滞納していると申請が却下される可能性があるため、事前に全て納めているか確認しておきましょう。

申請を行う自治体に住民票を置いている必要がある

住んでいない自治体に補助金の申請を行うことはできません。一見当たり前のことのようにも思えますが、例えばお引越しなどで住民票の書き換えを行う場合に、転居先の住宅で塗装工事を行うのであれば、先に住民票を移しておく必要があるということでもあります。
ただし、自治体によっては転居予定でまだ住民登録をしていない段階でも補助金を受けられる場合もあるため、あらかじめ問い合わせておくとスムーズに申請を進められます。

まとめ

外壁塗装の補助金を受けるために知っておくと便利な基礎知識をここまでご紹介いたしました。

○外壁塗装を行うにあたって自治体から費用の一部を補助金として支給してもらえる場合がある
○補助金には支給条件があり、内容や支給される金額については自治体によって異なる
○補助金の申請は原則施工前に行って承認を得る必要があり、手続きに用いる書類は自治体がガイドラインを定めている
○税金の滞納や住民票の所在など、条件を満たしていても補助金を受けられない場合がある

高額になりがちな外壁塗装ですが、補助金制度をうまく利用することで費用を抑えてお得に塗装を行うことも可能です。その地域での施工実績が豊富な専門業者であれば、補助金制度を活用するアドバイスをしてくれるかもしれません。外壁塗装をご検討の際は、ぜひ一度プロに相談してみてください。

外壁塗装を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「外壁塗装」をご覧ください。

この記事を書いた人
編集者:たかし
過去に引越し経験が多く、手伝いをお願いされることもしばしば。これまでの経験をもとに、引越しの料金節約法や庭づくりといった分野が得意。

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