建物の維持管理に欠かせない防水工事!耐用年数の経過前に次の修繕を

2021.4.30

建物の維持管理に欠かせない防水工事!耐用年数の経過前に次の修繕を

建物の維持管理に欠かせない防水工事は、耐用年数が経過する前に次の修繕を施すことが重要だといわれています。しかしながら、実際には防水工事の耐用年数を意識している方は少ないのではないでしょうか?

防水工事の耐用年数が経過していることに気づかずにうっかり放置していると、雨漏りが発生して甚大な被害をこうむる可能性があるため、注意しなければなりません。

そこで今回は、防水工事の耐用年数に焦点をあて防水工事の工法による修繕費の違いや、防水工事費用の仕訳について、分かりやすくご紹介していきます。「防水工事の効果がどれくらい持つのか知りたい」とか「防水工事費用の仕訳がよく分からなくて悩んでいる」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

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防水工事の効果はどのくらい持つの?

まず建物の防水工事をおこなった場合、その防水効果はどのくらい持つのでしょうか?防水工事にはさまざまな種類がありますので、防水工事の耐用年数は一概にはいい切れませんが、主な防水工事を例に一般的な耐用年数をみていきましょう。

【防水工事ごとの耐用年数】

(1)ウレタン防水:施工から約10~13年
(2)FRP防水:施工から約10~15年
(3)塩ビシート防水:施工から約12~15年
(4)アスファルト防水:施工から約12~20年

耐用年数より前に次の防水工事を依頼したほうがよい理由

防水工事と一口にいっても、その種類や工法はさまざまです。さらに建物自体の状態や、自然環境によっても、防水効果が保たれる期間には差が出ます。そうした事情を考慮すると、防水工事の耐用年数以内であっても、防水層が劣化し水漏れが発生する可能性があると思います。

そのため、上記でご紹介したような防水工事の耐用年数はあくまでも「目安」ととらえ「保証」ではないことを認識しておきましょう。そのうえでこまめな点検をおこない、防水工事の耐用年数が経過する前に早めの修繕をおこなえば安心です。

防水工事の工法によって修繕費用の違いはある?

ここまで防水工事の耐用年数についてお話ししてきましたが、つづいて防水工事の工法によって「修繕費用」はどの程度の違いがあるかをみていきましょう。

【防水工事ごとの費用相場】

(1)ウレタン防水:約2,500円~7,500円/㎡
(2)FRP防水:約4,000円~8,000円/㎡
(3)塩ビシート防水:約2,100円~8,000円/㎡
(4)アスファルト防水:約5,500円~8,500円/㎡

防水工事は修繕費?資本的支出?

防水工事の耐用年数や施工内容は、防水工事費用の仕訳にも影響してきます。防水工事費用の資産計上は「修繕費」か?それとも「資本的支出」か?という点について判定目安をみていきましょう。

【依頼状況によってどちらに判断されるか異なる】

(1)固定資産を取得したときの価額(値打ち)を増加させる支出
(2)使用可能期間を当初の予測から延長させる支出

屋上の防水工事をおこなった際、上記2点のうちどちらかに当てはまる場合は「資本的支出」になるため、基本的には資産計上をおこなわなければなりません。

しかし屋上の防水工事の場合は、具体的には「これが固定資産を取得したときの価額を増加させる支出」で「これが使用可能期間を延長させる支出」であるという判断をするのは、難しいといわれています。

修繕費と判断されれば経費扱い

上記で述べたように屋上の防水工事の場合は、修繕費か資本的支出かの判断が難しいことが多いため、最終的には行政庁の裁決にゆだねられることもしばしばです。

その結果「これは修繕費です」と判断された場合は、屋上の防水工事を「修繕費」として処理することが認められます。修繕費として認められた場合は、経費として計上することができるため納税額が減るというメリットがあります。

資本の価値を高めるものなら減価償却が必要

反対に防水工事が「資本の価値を高めるためにおこなわれたものである」と判断された場合には、防水工事によって高められた建物の「耐久年数」を考慮したうえで「減価償却」をおこないます。

防水工事の費用を完全に償却しおわる年までに、毎年少しずつ費用計上していくやり方です。

最終的な判断は税務署に確認

建物の防水工事をおこなう際は、工事にかかる費用が高額になることも多く、判定に悩むケースもあると思います。どうしても判定が難しい場合は、税務署に相談することをおすすめします。

なお税務署に相談をする場合は、あらかじめ防水工事の対象物件の登記簿謄本を確認し、記載されている管轄エリアにある税務署に相談してください。

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まとめ

今回は防水工事の耐用年数に焦点をあて、防水工事の工法による修繕費の違いや、放水工事費用の仕訳についてご紹介してきましたが、いかがでしたか?防水工事は建物を維持管理するうえで欠かすことのできないものですが、防水工事の費用は高額になることも多いため、できることなら「修繕費」として認めてほしいというのが本音だと思います。

担当の税理士から「これは資本的支出です」といわれた場合でも、よく確認すると「修繕費」として計上できる可能性が出てくるケースもあるようですので、判断に迷ったら税務署に相談してみるとよいでしょう。

さらに建物の防水工事を検討されている場合は、まず信頼できる業者に相談してみましょう。ご予算や状況に応じて、最適な施工方法を提案してくれるはずですよ。

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依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「防水工事」をご覧ください。

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