新築住宅で雨漏り!瑕疵(かし)が原因なら保証で修理を受けられます

2021.4.30

新築住宅で雨漏り!瑕疵(かし)が原因なら保証で修理を受けられます

建てたばかりの新しい家なのに雨漏りを発見したら、ショックを受けてしまいますよね。新築で雨漏りが発生したときには、原因を見つけて適用される補償内容を確認しましょう。

新築住宅での雨漏りはおもに「施工不良」「自然災害」のふたつの原因が考えられます。それぞれに保証や火災保険が適用されるケースがあり、条件や期限が設けられているのです。

このコラムでは、新築住宅の雨漏り原因や保証を受ける注意点についてご紹介しています。雨漏りが発生したら、必要な対処をして確実に雨漏りを解決しましょう。

新築の雨漏りの原因①【施工不良】

家を建てて数年しか経っていないときに起こる雨漏りは、施工不良が原因になっている場合があります。雨漏りの原因は建物自体の劣化や故障も考えられますが、新築の場合にはその可能性は低いでしょう。

建築時に適切な施工がおこなわれていないと、家屋にひびや亀裂が入って雨漏りすることがあります。家屋に隙間ができることで、そこから雨水が入って建物の腐敗の原因になってしまうこともあるのです。施工不良は雨漏り以外にも住宅に不具合を起こすもので、水道などの配管の詰まりを引き起こすといったケースもあります。

また、施工不良は新築時だけでなく建物のリフォーム工事や増築、太陽光発電などの機器を設置するときにも起きる可能性があるものです。

本来あってはならないことですが、施工不良は実際に起きているもので、安心して任せていた施工会社であっても、その可能性は十分にあるのです。実際に施工不良とはどのようなケースがあるのかを見ていきましょう。

屋根

屋根は瓦などの屋根材の下に板や防水シートが敷いてあり、この構造によって雨水が家屋に入り込むのを防いでいます。最近では、デザイン性を重視した住宅が増えていて屋根部分が平らな陸屋根を選ぶ方も多いかと思います。三角屋根とは違って陸屋根には雨水が溜まりやすいため、施工時の防水処理がとても重要です。

施工不良によって防水層に隙間ができるなどした場合、新築住宅でも天井などから雨漏りを引き起こしてしまうおそれがあるのです。

外壁

外壁も、内側には防水シートや断熱材などが施工されています。屋根と同じように外壁の防水処理に不具合があると、雨漏りの原因となってしまうのです。また、外壁に設置された窓のサッシや換気口などの接続部分の防水処理がうまくいっていないことも考えられます。

サッシなどは雨漏りしやすい場所なので、防水処理も入念におこなわなければなりません。施工手順を誤ったり十分でなかったりすれば、新築住宅でも雨漏りしてしまうのです。

ベランダ

雨水にさらされるベランダの床は、防水加工されているのが一般的です。施工不良によって適切に防水処理ができていないと、ベランダから室内に雨漏りしてしまうことがあります。

また、ベランダと手すりの接続部分などは防水シートに隙間ができることもあり、新築だけでなくリフォームする際にも施工不良が起きることがあるようです。

施工不良なら保証期間は10年!

やっと完成したマイホームが欠陥住宅だったとわかれば、怒りを覚えることもありますよね。引渡し前に、外壁とサッシの間にすきまがないかという程度なら確認できるかもしれませんが、適切に防水処理されているかどうかなど、詳しい住宅の状態までは自分で判断することは難しいでしょう。

新築住宅であっても雨漏りの状態が続けばカビが発生するなど被害が広がるおそれがあるため、まずはどう対処するべきかを確認しておきましょう。新築住宅の雨漏りが施工不良によるものだった場合に適用される補償があります。

2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、いわゆる「品確法」では、建物に欠陥などの瑕疵(かし)があったとき建築後10年間の無償補修や賠償責任が義務づけられると定められています。

施工不良が原因で新築住宅に雨漏りが発生したら、ハウスメーカーや施工会社に連絡して対応してもらいましょう。注意しておきたいのが、10年の間に施工をおこなった事業者が倒産してしまった場合です。

品確法では、10年の間に事業者が倒産してしまったら、補償を受けることはできませんでした。ですが、それ以降に瑕疵による雨漏りが発生した場合でも、期間内なら補償が受けられるように、のちに「住宅瑕疵担保履行法」という法律が加わりました。

10年の間に倒産することがあっても、事業者が保険などで瑕疵担保責任を負うことができるように義務づけられているのです。万が一、瑕疵による雨漏りが発生したときに事業者が倒産していたら、補償方法についても確認しましょう。

修理内容を確認する

雨漏り修理をおこなうためには、的確に原因を突き止めなくてはなりません。雨漏り調査には複数の方法があり、目で確認する目視調査や、水を撒いて雨漏りしている場所を突き止める散水調査などがあります。

施工不良が起きているということは、修理する際に十分に調査がおこなわれないことも考えられます。雨漏りの原因箇所を確実に特定して適切に修理をおこなってもらうためにも、その内容を確認することが重要です。

家具なども賠償の対象になる

瑕疵による新築の雨漏りで家具や家電製品などに被害が及んだ場合、申請すれば損害賠償の対象となることがあります。ただし、雨漏りによる被害であることを証明する必要があるため、証拠となる写真などを用意しておきましょう。

新築の雨漏りの原因②【自然災害】

新築で雨漏りが発生するのには、施工不良のほかにも台風など自然災害が原因となっていることがあります。

屋根や外壁、雨どいなどの屋外に面している部分は、自然の影響を受けやすいといわれています。豪雨や台風、突風などで屋根や外壁に損傷を負ったという住宅は非常に多いようです。雨漏りは瓦一枚の破損、雨どいが曲がるなどの些細なことから始まることもあります。家屋に破損している箇所を発見したときには早めに修理をすることをおすすめします。

また、雨どいは詰まりやすく雨漏りの原因になりやすいため、自然災害が起きたときには破損していたり枯葉やゴミが溜まっていたりしないか確認しておきましょう。

自然災害なら火災保険を確認しよう!

自然災害が相手では、新築でも雨漏り被害を未然に防ぐのは難しいでしょう。では自然災害で被害を受けた場合、修理の補償をしてもらうことはできるのでしょうか?先ほどご紹介した品確法は、瑕疵(かし)を対象にした法律のため、自然災害は補償対象外になっています。

自然災害で起きた雨漏り修理には、加入している火災保険を利用しましょう。名称から勘違いされがちですが、火災保険は火災事故のほかにもさまざまな自然災害を補償対象にしているのです。台風なども補償対象に入っているので、まずは保険の内容を確認しましょう。

注意点

火災保険の補償内容は、保険会社によって異なります。修理費用が決められた金額以上であることや、保険加入時に設定した自己負担額によって保険金が支払われるケースなどです。加入している火災保険の補償内容を確認してみましょう。

火災保険の補償期間は過去3年までに被害にあったものとしていることが多いです。また、一般的に火災保険を申請して必要書類を提出し、保険会社による調査がおこなわれたあとに保険金が支払われることになります。保険金の支払いに時間がかかることもあるため、被災したら早めに申請をおこなってください。

雨漏りによって室内や外壁の内側などが雨水にさらされている状態になると、カビが発生したり建物内部が腐食したりする原因になってしまいます。新築したご自宅が雨漏りによって早期に劣化するのは避けたいものです。雨漏り修理の経験や技術を持った業者に依頼して、大切なご自宅を確実に修繕しましょう。

生活110番では雨漏り修理業者をご紹介しております。業者をお探しの方は、24時間受けつけの相談窓口までお気軽にお電話ください。

まとめ

新築住宅で雨漏りが起こった場合、ふたつの原因が考えられます。施工不良で雨漏りしているときは品確法という法律で修理や賠償をしてもらえるでしょう。自然災害であっても加入している火災保険を利用して修理できるケースがあるので、まずは雨漏りの原因を突き止めてください。

品確法での補償や火災保険には申請期限があります。正しく補償を受けるためにも内容をよく確認しておきましょう。新築したマイホームにカビなどの被害が拡大するまえに、確実に修繕をおこなって雨漏りを解決してくださいね。

この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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※状況によっては全体修理をおすすめする場合もございます。

雨漏りを放っておくと天井や屋根が腐り、被害が拡大することも。天井から音がしたり、シミがあるなら、できるだけ早くプロに相談して対策しましょう!

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