雨漏りの責任者は原因次第!マンションと新築物件のケースをご紹介

2021.9.15

雨漏りの責任者は原因次第!マンションと新築物件のケースをご紹介

マンションや新築物件の雨漏りは原因によって誰が責任をとるのかが変わります。

マンションの雨漏りが経年劣化などによる場合や、共用部分にあるものが雨漏りした場合は大家さんや管理会社が責任をとるのが一般的です。一方、新築物件では雨漏りの原因が家を建てたあとに見つかった不具合によるものである場合、売主に対して責任の追求ができます。

このように住人が責任をとらなくてよいケースもあるので、雨漏りが起きたときはまずその原因を調べてみましょう。当記事ではマンションと新築物件それぞれのケースで誰が雨漏りの責任をとるのかを解説します。ぜひ参考にしてください。

【原因別】マンションの雨漏りの責任をとる人

まずはマンションでの雨漏りから見ていきましょう。マンションの雨漏りの責任を誰がとるのかは原因によって異なります。トラブルを避けるためにもここでしっかり確認しておきましょう。

うっかりミスによる雨漏り
窓を開けっ放しで出かけたら大量の雨が室内に入り雨漏りしてしまった、ベランダの排水管の掃除をさぼっていたら枯れ葉が詰まって排水できなくなり雨漏りしてしまった、などのうっかりミスによる雨漏りは住人の責任になります。

老朽化や劣化による雨漏り
経年劣化によるヒビや塗装の剥がれなどによる雨漏りは大家さんや管理会社の責任となります。

また、どの場所で雨漏りしたのかによっても責任をとる人が変わります。以下で合わせて確認しておきましょう。

共用部分の雨漏りは管理側の責任

マンションの共用部分とは以下のような専有部分以外の「すべての住人が使える場所」を指します。

・廊下
・階段
・エレベーターホール
・屋上
・エントランスホール

など

これらの場所で雨漏りが起きた場合は基本的に大家さんや管理会社が責任をとります。

専有部分の雨漏りは住人の責任

マンションの専有部分とは以下のような「その部屋の住人しか使えない場所」を指します。

・各戸室の中にある設備
・ベランダ
・専用庭

・など

これらの場所で雨漏りが起きた場合は基本的にその部屋の住人が責任をとらなければなりません。

新築物件の雨漏りは誰が責任をとるのか

では、住み始めたばかりの新築物件で雨漏りが起きた場合、誰が責任をとるのでしょうか。じつはこの場合も原因によって雨漏りの責任をとる人が変わります。詳しくは以下をご覧ください。

自然災害による雨漏り
住宅を建ててから、台風や竜巻など予期せぬ自然災害が発生して雨漏りしてしまった場合は住人の責任となります。

瑕疵による雨漏り
雨どいが適切に設置されていなかった、ベランダの防水工事が不十分だったなど、家を建てたあとに隠れた瑕疵(欠陥や不具合)が見つかることがあります。もしそれによって雨漏りが起きた場合は売主が責任をとらなければなりません。

また、買主は売主に対して「瑕疵担保責任」を追及できます。自然災害が原因でない雨漏りの場合は、こうした規定を活用しましょう。瑕疵担保責任については以下で詳しく解説しますのでぜひ参考にしてください。

売主の瑕疵担保責任とは

「瑕疵担保責任」とは、住宅を建てたあとに見つかった隠れた瑕疵(欠陥や不具合)に対して、売主が負わなければならない責任のことです。この瑕疵担保責任の保証期間は住宅の引き渡しから10年間となっています。また、瑕疵担保責任の対象になるのは以下のような部分です。

〇家の構造上必要不可欠な部分
・基礎
・壁
・柱
・床
・屋根
など
〇雨水の侵入を防ぐ部分
・屋根
・外壁
・排水管
など

住宅の欠陥トラブルは弁護士に相談を

ここまでご紹介したように、新築物件の雨漏りでは「瑕疵担保責任」という難しい問題が絡んでくるため、お悩みの方はまず弁護士に相談することをおすすめします。売主と具体的に交渉をするためには法的な知識が必要不可欠だからです。また、弁護士は万が一裁判に発展した場合でも心強い味方となってくれるでしょう。

業者による雨漏り修理の費用相場

ここまでの内容から、「自分で雨漏り修理をおこなわなければならない」という方は、ここで修理費用の相場を確認しておきましょう。

屋根:約1~45万円
外壁:約5~50万円
天井:約10~15万円
ベランダ:約3~25万円
窓サッシ/天窓:約3~25万円

費用相場に幅があるのは、原因箇所や被害の大きさ、作業の難易度などによって変動するためです。そのため詳細な費用は業者から見積りをとって確認しましょう。さらに、以下では費用を抑えるコツをご紹介しますので、合わせてご覧ください。

自然災害による雨漏りは火災保険を申請!

台風、暴風、竜巻などの自然災害のあとに雨漏りが起きたら火災保険を申請しましょう。火災保険を使うことができれば修理費用を抑えられます。火災保険の補償対象や詳しい申請手順などについては以下の記事で解説していますのでぜひご覧ください。

自然災害と保険|台風や大雨で受けた被害は補償される?保険金は?
自然災害により自宅に損害を受けてしまった……そんなときは、加入している火災保険に今回生じた自然災害への補償がついているかを確認しましょう。火災保険は、住宅を守るために最適な ... 続きを読む

複数社から相見積りをとって決めよう!

同じ雨漏り修理工事でも使う材料や工事内容などは業者によって少しずつ異なります。そのため、雨漏り修理業者を選ぶさいには、1社だけで決めずに2~3社から相見積りをとり比較することが大切です。じっくり比較して納得のゆく業者選びをしましょう。相見積りのさいは弊社がご紹介する業者もぜひご検討ください。

まとめ

マンションも新築物件も原因によって雨漏りの責任をとる人が変わります。場合によっては住人が責任をとらなくてもよいケースがあるため、雨漏りに気づいたらまずは原因を特定しましょう。

とくに新築物件の雨漏りは、それが瑕疵によるものである場合、売主に「瑕疵担保責任」を追及できます。引き渡しから10年以内であれば責任を追及できるため、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

ご自身が雨漏りの責任をとり修理をおこなう場合は、複数の業者から相見積りをとり、納得できる見積りを出してくれた業者に依頼するようにしましょう。弊社ではさまざまな雨漏り修理業者をご紹介しております。お見積り、現地調査は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。
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※状況によっては全体修理をおすすめする場合もございます。

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