耐震診断で家の耐震性を把握しよう!自治体の助成金があることも

2021.4.30

耐震診断で家の耐震性を把握しよう!自治体の助成金があることも

2011年に起きた東日本大地震や、2016年の熊本大地震などの記憶に新しい地震が多くあります。そのほかにも、小規模な地震の発生頻度が高くなっており耐震対策に対する意識も全体的に高いです。

そんな中、建物の耐震性能を調べる耐震診断を希望する人も年々増えています。診断をおこなううえでの流れや、費用などについて知りたいと感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、耐震診断の流れや費用にについて説明していきます。耐震診断についての知識を深め、地震対策の足掛かりにしていきましょう。

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耐震診断の目的と診断の流れ

耐震診断をおこなう目的は、その建物の耐震能力を実際に計測し、地震に耐えることができる性能を持っているかを知ることです。実際の診断は以下のような流れでおこなわれます。

①予備調査

診断をおこなう建物の内容を把握するための最初の作業です。調査する建物が法律で定められた基準をクリアできているか、大きさ、構造、使用されている素材なども調べます。

また、調査対象の設計図が存在しているか、その建物の現在の使用状況、これまでに改築工事などがおこなわれているかなども調べ、そうして得られた情報をもとに、これからどのような調査をおこなうかを決めるのです

②一次調査

一次調査とは、予備調査によって判明した内容をもとに現地で実際に調査をおこなうことをいいます。具体的な内容は、予備調査で得た情報をもとに実際の建物を確認や、対象の建物にひび割れやかたむきが発生していないかの調査をおこなうのです。

また、設計図が存在する場合は、その設計図の内容と現在の建物の状況を照らし合わせて違いがあるかどうかも確認します。

③二次調査・精密調査

予備調査や一次調査で調べた内容に、より詳しい情報を得る必要がある場合は二次調査をおこないます。たとえば、ひび割れが存在する場合は、そのひびがどのような角度に発生しているか、どれほど深いかなどを調べるのです。

建物に使われている素材の現在の強度などを数値化して詳しく調べる必要がある場合は、精密調査もおこないます。細かいデータをとることで調査の制度をより正確にすることができるのです。

④評価

最後に、②及び③の調査によって判明した内容をもとに最終的な耐震性能の評価をおこないます。調査によって判明した建物の状態や、使用している建築材の強度などから、対象の建築物が十分な耐震性能が備わっているかの結論を出すのです。

以上で耐震診断の工程は終了になります。簡単な説明でしたが、診断の流れが把握できたでしょうか。

耐震診断の目的と診断の流れ

耐震診断にかかる費用の目安について

耐震診断にかかる費用は建物に使われている材質や規模、構造などによって変わります。たとえば、木造住宅の場合は建物1棟あたり約20~50万円の費用が最低でも必要になってきますが、これが鉄筋コンクリート造の建物になると1㎡あたり1,000円から2,000円ほどの費用になるというように、計算方法も変化します。

どちらにしても耐震診断にはそれなりの費用が必要になってくるでしょう。そのため、診断したいと考えていても「お金がかかりすぎるとできないかも……」と感じてしまう人もいるかもしれません。
しかし、場合によっては自治体などから診断のための助成金が発生することもあるのです。そこで次は、その耐震診断の助成金について説明していきます。

耐震診断は助成金がでることも!診断をする際は一度チェックしよう

耐震診断をおこなう場合、自治体などによっては診断を受ける場合に助成金を出してくれたり、条件次第では費用を全額負担してくれることがあります。

木造住宅は自治体が費用を負担してくれることも

木造住宅の耐震診断は、自治体が費用を負担してくれることが非常に多いです。特に築年数の古い木造の建物は震災が発生した場合、倒壊するリスクがとても高くなります。そのため、そうした倒壊の危険性を知ってもらうためにも、費用を全額負担してくれる自治体が多いのです。

木造以外の住宅でも自治体から助成金がでることがある

木造以外の建物を診断する場合でも、いくらかの助成金が発生することがあります。金額については自治体によってさまざまであり、診断を受ける建物の規模にもよりますが、全額費用を自分で払うより負担は減らすことができます。

耐震診断を考えている場合は、お近くの自治体が費用負担や助成金の提供をしてくれるかどうかを調べてみるとよいでしょう。

簡単な耐震診断はセルフチェックすることも可能

耐震診断は業者に依頼する必要があり、費用や時間がどうしてもかかってしまいます。そこまでするのは面倒だなと感じたときは、自分1人でもできるセルフチェック診断をおこなってみるのもひとつの方法です。

たとえば建物の基礎部分にひびわれなどが発生していないか、壁にすき間ができていないかなどを、自分でチェックしていきます。これをおこなうことで簡単ではありますが耐震能力に不安な箇所がないかどうかを調べるのです。

建築業者や日本建築防災協会など、各種団体が提供している耐震セルフチェックのしおりなどで確認すると、詳しい診断方法などを知ることができます。

ただし、セルフチェックはあくまでも簡易的な診断であり、細かい部分までを調査することはできません。そのため、詳しい耐震性能を知りたい場合は、業者に耐震診断を依頼し綿密な調査をおこなってもらうのがおすすめです。

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まとめ

耐震診断を実際にしてもらう場合は高い費用が必要です。しかし、自治体などによっては、診断費用を負担してくれる仕組みが存在しています。木造住宅を診断する場合などは費用を全額負担してくれる自治体も存在しています。

そのため、耐震診断を考えている人は、お近くの自治体が診断の費用負担や助成金の提供をしてくれているかを調べてみましょう。診断を業者に依頼する以外にも自分の手でセルフチェックをおこなうことも可能です。

しかし、セルフチェックはあくまでも素人による簡単な診断でしかないため、過信はしないようにしてください。詳しい耐震性能を知りたい場合は業者に耐震診断を依頼してみることをおすすめします。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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