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防火シャッターは点検が必要なの?防火設備の規定と点検内容について

2018-10-11

防火シャッターは点検が必要なの?防火設備の規定と点検内容について

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建物には、火災が発生したときに知らせてくれる火災報知器や、火災の煙や炎を食い止める防火扉があります。とくに、人が集まる会社のビルや学校などでは、防火シャッターを設置しているところも多いです。しかし、防火シャッターの役割がどのようなものなのかをご存じの方は少ないでしょう。

そこで今回は、防火シャッターの役割についてご紹介します。また、近年では防火シャッターの点検について制度が変わりました。そこで、防火シャッターの役割とともに、点検の必要性についても確認していきます。

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そもそも防火シャッターとは

防火シャッターは、性能に応じて「特定防火設備」「防火設備」として分けられています。特定防火設備は、火災の拡大を防止するため、防火区画や避難階段の出入り口になどに設置されます。

それに対して防火設備は、開口部の延焼を防止するため、外壁の開口部や防火区画に設置されています。このように、設置する場所や役割によって、違いがあります。

また、防火シャッターが設置される位置は、防火区画ごとと決められています。防火区画とは、火災の広がりを抑える空間のことを指します。火災が起こってしまった場合は、防火扉や防火シャッターで火の広がりを防ぐことによって、逃げ道を確保できる可能性が高くなります。防火扉や防火シャッターで、逃げる時間を稼ぐことができるのです。

しかし、火災はいつどのタイミングで発生するかわかりません。いざ火災が起きたときに、設置している防火扉や防火シャッターが作動しないと、設置していた意味がなくなってしまいます。そのため、防火シャッターの点検は定期的におこなっておくことをオススメします。

そもそも防火シャッターとは

防火シャッターは点検が必要?防火設備の規定

今までの制度では、防火シャッターの点検は義務付けられておらず、規定もありませんでした。防火シャッターの設置に関しては設置基準があり、シャッター設置後の維持管理など含め、設置基準法としてルールが定められていました。しかし、専門的な検査基準や資格の規定はなく、定期調査の報告についても決まりもなかったのです。

火災は、いつどのタイミングで発生するかわからないものです。定期的に点検をおこなわなかったため、防火シャッターが正常に作動せず、火災被害が拡大してしまうという事件も発生しています。それ以来、防火シャッターの点検の強化が見直されました。

平成28年6月より「防火設備定期報告制度」が改正されたのです。改正された内容は、特定建築物指定建物に設置されている防火設備について、毎年国家資格者による検査と特定行政庁へ報告することの義務付けです。検査を実施するタイミングは、設置している建物によって異なります。

防火シャッターの点検内容について

防火シャッターの設置には、報告制度が定められています。では、その報告や点検内容はどのようなものなのでしょうか。ここでは、防火シャッターの点検内容についてご紹介していきます。防火シャッターの点検内容は、おおきく3つに分けられています。

1つ目は「防火設備の駆動部分」、2つ目は「感知器と連動させた動作確認」、3つ目は「危害防止措置」です。

・「防火設備の駆動部分」
駆動部分の検査方法ですが、目視と実際に触ってみることで検査します。部品が壊れていないか、変形や異音がしていないかを調べます。

・「感知器と連動させた動作確認」
感知器などを操作するスイッチ類に破損がないか、断線などがないかを目視などで検査します。感知器については、設置している場所や正しく作動するかを目視や音で調べます。

・「危害防止措置」
劣化や損傷がないか、腐食していないかなどを目視で検査し、スイッチなどを操作して調べます。

また、建物を建築する際に決められている「建築基準法」では、防火設備や消防設備の点検範囲に違いがあります。そのため、消防法と組み合わせて、消防設備点検と消火設備点検の両方をおこなう必要があるのです。以下では、それぞれ決められた範囲をご紹介します。

【建築基準法で決められている範囲】

・3種煙感知器
・熱感知器
・ヒューズ装置
・防火シャッターの点検、防煙シャッターの点検
・耐火クロス製防火、防煙スクリーン
・防火扉など

【消防法で決められている範囲】

・1.2種煙感知器
・熱感知器
・火災報知器
・屋内消火設備
・消火器など

防火シャッターの点検内容について

点検を受けないとどうなるの?

防火扉や防火シャッターなどの防火設備の点検を受けなかった場合は、どうなるのでしょうか。建築基準法の第101条には、罰則規定というものが記載されています。簡単に説明すると、100万円以下の罰金が科せられてしまうのです。

これは、点検をおこなわなかった場合や報告をおこなわなかった場合、両方に当てはまりますので、点検後は忘れずに報告するようにしましょう。

近年では、自然災害の二次被害で火災が発生してしまうケースも少なくありません。そのため、普段から定期的な点検や報告をおこなって火災被害が広がらないようにしましょう。

もし、現在防火シャッターの設置を検討中の方は、建築基準法や設置基準法をしっかりと把握したうえで、取り付けるようにしてください。防火シャッターの点検を定期的におこなっておくことは、私たちの命にも非常におおきく関わってくるのです。

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まとめ

火災発生時に煙や炎の広がりを食い止めるために、防火扉や防火シャッターの設置をおこなっている建物が多くあります。しかし、火災はいつどのようなタイミングで発生するかわかりません。

そのため、いざ火災が発生した際に防火設備が正常に動作しないと、被害が拡大してしまいます。平成28年度の6月より、定期的な点検と報告が義務付けられました。しかし、それ以前は決まりはなく、報告の必要もありませんでした。

実際に、火災発生時に動作せず、火災被害が拡大してしまった事件もありました。防火シャッターの点検をおこなわない場合、罰金規定が課せられてしまいます。また、報告をおこなわなかった場合も同様です。点検後の報告も忘れずにおこないましょう。

罰則規定があるなしにかかわらず、建物利用者の安全のため、しっかりと見直しましょう。

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