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親が亡くなったときに必要な各種手続き。時系列順に解説します

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

老衰であったり、急なことであったり、親が亡くなってしまう時はいついかなる時だって悲しいもの。しかし、親が亡くなった後にはやることがたくさんあります。

この記事では、そんな皆様に少しでも寄り添って手助けになればと、親が亡くなった時にすべき手続きの手順をご紹介します。少しでも参考になれば幸いです。

まずは医師による死亡診断が必要

まず親が亡くなった時に必要なのが、死亡診断です。病院で亡くなった場合はその病院の医師が書いてくれます。自宅で亡くなられた場合には生前の親のかかりつけの医師などに連絡をしなくてはなりません。
診断書を書けるのは医師だけなので、必ずもらいましょう。
もし、持病などがなく、いきなりの死だった場合には、遺体には触れずに警察へ連絡をします。亡くなった原因などを調べてくれます。

また、近親者にはこの時点で連絡を入れましょう。やることや混乱してしまっていることが多いと思いますが、このタイミングが自分の手が一番空きやすいためです。

医師の確認後、死亡診断書か死体検案書が作成されます。死亡診断書と死体検案書は、死亡時の状況によってどちらが作成させるか変わります。
この書類は役所・保険金を請求書類など、提出する先が多くあります。複数枚必要になってくるのでコピーを取っておくと便利です。

書類が発行されてから葬儀まで

死亡診断書や死体検案書が発行されたら、次は葬儀についてやらなければならないことが多くあります。
基本的に本人の遺言がある場合はそれに合わせてとり行います。ここでは葬儀の時に確認すべきポイントを紹介していきます。

エンディングノートなどがあればそれを確認

親が亡くなった後、エンディングノートや遺言書を確認することも大事です。エンディングノートとは、もしものために残しておくノートで法的措置はありません。大体はお墓や葬儀の希望などが記されていることが多いです。

・葬儀を担当する業者を決める

次に葬儀を担当する業者を選びましょう。突然のことでどこにお願いしていいかわからないということもあります。その場合は、病院で提携しているところがないか聞いてみるのも手です。
または住んでいる近くに葬儀場などがないかをしっかりと調べることもよいでしょう。

大変かとは思いますが、１社だけで決定はせず2.3社で見積もりを取ることが大切です。
判断の基準として、担当者の印象や費用の説明など、好感がもてる対応をしてくれる業者を選びましょう。社葬など規模の大きい葬儀を行いたい場合は、まず葬儀の業者に相談してみましょう。

自宅や式場への搬送

最近では集合住宅に住んでいる人が多く、遺体を家に連れ帰ることが難しい場合があります。その場合は葬儀の業者と相談して斎場や葬儀社の施設に安置されることが多いです。

喪主はどう決めるのか

影響力が最も大きいのは、遺言です。しかし、遺言がない場合もあります。その場合は、故人の配偶者か、子供である長男、長女などが喪主になるとが多いです。また、喪主を1人にする必要はなく、複数人でも問題ないので、兄弟で喪主をすることもあります。

葬儀に必要な手続きについて確認

親が亡くなった際にやらないとならない葬儀に関する必要な手続きは『死亡届』と『火葬許可証』です。ほとんどの場合、葬儀社が代行してくれるのですが、自分自身で手続きしなければならないということもまれにあります。
そんなときのために手続きの方法をご紹介します。

死亡届

死後７日以内に役所に提出しなければならない書類です。提出の際死亡診断書を一緒に提出しなくてはならないので、忘れないようにしましょう。

火葬許可証

死亡届を提出すると、火葬許可申請書をもらえます。この書類を提出すると、火葬許可証が発行されます。
この書類がないと火葬所は遺体を火葬することが出来ません。
火葬の際必ず必要になる書類なので忘れないように気を付けましょう。

大切な書類があと１つあります。それは「埋葬許可証」です。
この埋葬許可書は、遺体を火葬したあとで、発行されるもので、これも納骨する際必ず必要な書類となるためもらったらなくさないようにしておくことが大切です。

亡くなった後に大変なお金のことについて

親が亡くなった後に大変なことがお金のあれこれ。年金やクレジットカード、銀行などの手続きが主になります。手続きについて下記で詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

相続が関わるため、銀行口座などは数日のうちに凍結される

故人の銀行口座はすべて凍結してしまいます。相続手続きには戸籍謄本や印鑑証明が必要なので注意が必要です。役所に行く際にもらっておくとよいでしょう。また、死亡届を出す前に預金解約をすれば手間が省けてよいかもしれません。

年金に関する手続き

年金を受けている方が亡くなってしまうと受ける権利が消えるため、年金受給権者志望書という書類の提出が必要となってきます。遺族には遺族年金というものが受給できるようになります。

クレジットカードなどは解約の手続きを

カードは故人の名義になっているものは使わずに解約の手続きを取りましょう。使ってしまうと不正使用になってしまいます。基本的には口座が凍結するとカードも使えなくなるので、カード会社から連絡が来る場合もあります。

相続に関わる手続きについて

親が亡くなった後の相続手続きは10ヶ月以内に済ませてしまいましょう。比較的ゆっくりでもかまわないので、しっかりと親族内で納得できる話し合いをするようにしましょう。しかし、借金の相続放棄は３か月以内、相続税の申告は10ヶ月以内となっています。注意が必要です。

負担が大きいから。

親が亡くなった際の手続きは１人ですべてこなすのは難しくので親族や知人にも手伝いを頼み助け合うことが大切です。
そして、頼れるところは葬儀会社に手続きなど慣れていないとよくわからないものなどは相談しながら頼ってしまうのが一番です。
葬儀会社は日々そのような業務をしているのでしっかりとした経験と知識で答えてくれるでしょう。

まとめ

親が亡くなったときはどんな形でもさみしくつらいことです。
しかし、現実はやらなければいけないことが多く降りかかってきます。
慣れない中、たくさんのことを処理するため疲れ切ってしまうかもしれません。
そのため、むりがたたってしまうことも考えられるので、頼れる部分は葬儀会社に頼るのがよいでしょう。

葬儀を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「葬儀」をご覧ください。

この記事を書いた人

編集者：ほりい

パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。