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自動ドアを安全に使用するために…ガイドラインや法律について

投稿日:2018-05-04 更新日:2018-10-04

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

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今では多くの場所で自動ドアを見かけるようになりました。集合住宅や商業施設、公共施設など非常に多くの場所で自動ドアが使われています。

自動ドアは自分で扉を開ける必要がなく、高齢者や子供にとっても便利なものです。しかし、自動が原因となって事故が起きることもあります。

そうした事故を防ぐために、自動ドアにはガイドラインが定められています。しかし、ガイドラインといわれてもよくわからない人もいると思います。

そこで、今回の記事では自動ドアのガイドラインや自動ドアの安全基準、自動ドアの点検などについてご紹介します。なお、今回ご紹介する自動ドアのガイドラインは、スライド式自動ドアにおいてのガイドラインになります。

自動ドアのガイドラインとは

自動ドアのガイドラインとは、全国自動ドア協会が定めた指針のことです。この指針は自動ドアを利用する通行人の安全性を高めるために策定されました。

この指針を自動ドアメーカーだけではなく、設置者や保守管理責任者など、多くの人間に理解してもらうことで、利用者がより安全に通行できるようにしようというものです。

ガイドラインには事故の傾向や事故防止対策、建築設計者や建物関係者が留意すべき点などが盛り込まれています。このガイドラインの情報は、安全な自動ドアを設置するために大きな助けになることでしょう。

特に大切なのが事故防止対策です。なぜなら、自動ドアは非常に便利なものである一方で、事故の原因にもなるからです。自動ドアで起きる事故としては、衝突事故や挟まれ事故が挙げられます。

      自動ドアのガイドラインとは

自動ドアのガイドラインに定められている安全基準

前の章でご説明したように、自動ドアの事故としてよくあるものは、衝突事故や挟まれ事故です。そのため、こうした事故を防ぐために、ガイドラインには自動ドアの安全基準が定められています。

ここでは衝突防止のための安全基準をご紹介します。

開閉速度
病院や公共施設では開速度を400mm/秒以下とし、閉速度を250mm/秒以下と定めています。オフィスビル等の場合はこれよりもやや早く、開速度を500mm/秒以下としており、閉速度を350mm/秒以下と定めています。

なぜ基準が異なるのかというと、病院や公共施設では、高齢者や子供が多数往来することが想定されるからです。

起動検出範囲
自動ドアには、通行者を検知するセンサーが取り付けられていますが、このセンサーが通行者を検知する範囲のことを、起動検出範囲といいます。起動検出範囲が狭すぎる場合、自動ドアの反応が遅れ、衝突する原因になります。

また、起動検出範囲は進行方向と幅方向で、範囲が異なります。進行方向の起動検出範囲はドア中心より1m以上とされており、幅方向の起動検出範囲は有効開口幅よりも、左右それぞれ15cm以上外部へと広がった範囲だとされています。

しかし、周りの空間が少ない状態だと、上記のように定められた起動検出範囲が確保できない場合もあります。

そうした場合は、進行方向の検出範囲をドア中心から50cm以上とし、幅方向の起動検出範囲を有効開口幅以上確保することで、代替措置とすることができます。ただし、この場合は衝突を防ぐためにも閉速度を250mm/秒以下にする必要があります。

起動センサー
通行人を自動で検出する起動センサーの検出方法は、動体検出、または静止体検出方式とされています。

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自動ドアの点検の頻度は法律で決まっている?

自動ドアはガイドラインによって安全基準が定められていますが、故障によってこうした安全基準を満たせないことも考えられます。そうした事態を防ぐためには、きちんと自動ドアを点検することが大切です。

自動ドア点検は法律で定められているわけではありませんが、だからといって点検をしないのはおすすめできません。なぜなら、定期的な点検をしないと自動ドアの不調や故障を見逃してしまうからです。

完全に故障するまで放置することで、修理費用が高額になることも考えられますし、何より故障を放置した自動ドアで事故が起きた場合、損害賠償を請求される可能性があります。

自動ドアの事故があった店舗から客は遠のく可能性もあります。集合住宅の場合は、住民からの信頼が失わることもあるでしょう。法定点検がないからといって甘く考えず、定期的な点検を行うことが大切です。

      自動ドアの点検の頻度は法律で決まっている?

自動ドアに防火設備をつけなくてはいけない場合も

実は、自動ドアに防火設備を付ける必要があるケースも存在します。それは、防火地域と準防火地域内における場合です。

防火地域と準防火地域内では、建築物の開口部で延焼の恐れがある部分に、防火戸や防火設備を設置することが義務付けられています。そのため、こうした部分には防火設備の付いた自動ドアを設置する必要があります。

これは市街地の密集地域で火災が発生した場合に、火災による被害の拡大を防ぐためです。もし防火地域や準防火地域に自動ドアを設置するならば、注意が必要です。

まとめ

自動ドアは利便性の高さから、さまざまな場所で使われています。自分でドアを開ける手間もなく、近づくだけで扉が開く自動ドアは、大変便利なものですよね。

しかし自動ドアは便利な反面、事故の原因となることもあります。こうした事故を防ぐために、自動ドアにはガイドラインが存在し、安全基準について定めています。

また、ガイドラインは自動ドアが設置してある建物の管理者に対して、点検や整備を実施することを求めています。なぜならこうした点検を日頃からやることで、事故を未然に防ぐことが可能であるからです。

事故が起きてから、点検をしておけばよかったと後悔しても手遅れです。もし、自動ドアの調子がおかしいと感じているなら、自動ドアの修理業者に依頼をして、点検してもらうことをおすすめします。

自動ドア修理を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「自動ドア修理」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:こしの
営業からライターへ転向。さまざまな会社で困っていることを見つけ営業に生かしてきたことから、法人向け分野やカギのトラブルなどに詳しい。

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2018-10-04 17:18:06
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