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「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」から学ぶ原状回復するときの範囲と責任負担

2018-03-28

「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」から学ぶ原状回復するときの範囲と責任負担

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アパートを退去する際、元通りにするためという名目で多額の修理費用が請求されたり敷金から引かれたりするトラブルに巻き込まれた経験がある人もいるでしょう。こういったトラブルはできれば避けたいものです。そこで、原状回復の範囲と責任負担についてお伝えします。

原状回復とは?

原状回復とは?

まず原状回復とは何かについてしっかり理解しておくことが必要です。アパートなどの賃貸契約が終了して退去する場合、原状回復義務条項に基づいて、物件の現状を回復してから明け渡す義務が課されている場合がほとんどです。原状回復とは、この規定に基づいて原状回復工事を行うことをいいます。具体的には、畳の入れ替えやクロス張り替えなどです。こういった原状回復工事は、借りていた人が業者に直接依頼して行うのは難しいでしょうから、実際にはアパートオーナー側が業者に依頼して、アパートを退去する人に請求もしくは敷金からの控除を行うのが一般的です。アパートを借りている期間中、まったく傷をつけずに生活していれば原状回復費用はほとんどかからないでしょう。しかし、壁を壊したり床を傷つけたりした箇所が多ければ原状回復費用はかさむことになります。

「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」とは?

「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」とは?

退去する人にとって、原状回復費用は少ないほど助かります。しかし、明らかに自分が壊したと自覚があるような場合は、それに見合った原状回復費用を敷金から差し引かれても納得できるでしょう。この原状回復費用については、金額の大小や責任範囲についてトラブルになった事例も多く、裁判で争われた案件も多数ありました。しかし、いちいち裁判をしなければならないのでは、アパートを借りる人としては安心して住むことができません。そこで、国土交通省が平成10年3月に、原状回復に関する裁判結果を踏まえて費用負担のルールなどをまとめたガイドラインを出しました。これが「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」です。公表後もトラブルが減少しなかったため、原状回復のためのルールの普及や手続き明確化の内容を盛り込んだ上で、2度の改訂が行われています。

ガイドラインが示す原状回復の範囲と責任負担

ガイドラインが示す原状回復の範囲と責任負担

公表されているガイドラインでは、原状回復の範囲と責任負担はどう示されているのでしょう?ガイドラインは、過去の判例を踏まえていますので、裁判所が判断したものと同じ判断基準に沿っています。ガイドラインでは、原状回復とは、建物を使っていることによって必ず発生する摩耗などを含めて元に戻すことではなく、借りている人の故意や過失などによる劣化を回復するものとしています。つまり、借りた当時の状態に戻すのではないことを明確に示しています。借りていた人が負担すべき部分は、故意や過失によるもの、善管注意義務違反によるもの、さらにその他通常の使用を超えるような使用による損耗や毀損を修復することと定義されています。善管注意義務とは、善良な管理者としての注意を払って使用する義務のことで民法400条に規定されています。

原状回復時のトラブルを未然に防ぐために

原状回復時のトラブルを未然に防ぐために

原状回復時のトラブルを未然に防ぐために必要なことは、ガイドラインの存在を知っておくことと、アパートを借りていた人が負担する可能性がある具体例を理解しておくことでしょう。その2点を把握しておけば、原状回復費用の請求を受ける前の段階で、事前にオーナーとガイドラインに沿って処理することを確認することができますし、請求を受けた場合も、費用明細を見ながら負担すべき費用かどうかを具体的に判断できるようになるはずです。

まとめ

原状回復費用の中で借り主負担にならないものの具体例としては、家具設置による床のへこみ、フローリングの色落ちなどがありますが、ガイドラインを見れば数多くの具体例が確認できます。それでも、トラブルになった場合は、「生活110番」の「原状回復」を上手に活用して、原状回復トラブルに強い弁護士などを探し出し、相談してみることをおすすめします。

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2018-03-28 17:16:41
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