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冷蔵庫の処分は粗大ごみじゃない!?適切に処理する方法と注意点

投稿日:2018-10-05 更新日:2018-10-05

冷蔵庫の処分は粗大ごみじゃない!?適切に処理する方法と注意点

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

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毎日の生活に欠かすことができない冷蔵庫ですが、機械である以上突然故障してしまうことがあります。とくに夏場は、気温の上昇にともなって頑張りすぎた冷蔵庫が故障してしまうということが多く発生するようです。

食品や飲み物を保存し、私たちの日常生活に欠かすことのできない冷蔵庫が壊れてしまったら、一刻も早く買い替えて元の生活に戻りたいですよね。しかし、冷蔵庫を処分する際には、家電リサイクル法にもとづいて適切におこなわなければなりません。この記事では、冷蔵庫の処分方法や注意点についてまとめてみました。

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冷蔵庫の処分は粗大ゴミではない!

冷蔵庫を処分したいと考えたとき、多くの人が最初に思いつくのが「粗大ゴミとして出す」という方法ではないでしょうか?しかし実は、冷蔵庫は家電リサイクル法により、粗大ゴミとして処分できないのです。この法律によって対象とされている家電は「家電4品目」と呼ばれており、冷蔵庫もこのうちの1つに含まれています。

・エアコン
・テレビ(ブラウン管テレビ、液晶テレビ、プラズマテレビすべて対象です)
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・乾燥機

この「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」というのは、特定の家電からまだ使える部品や材料をリサイクルすることでゴミの量を減らし、資源を有効活用するための法律として制定されました。そのため、これらの家電を処分したい場合には大きく以下の3つの方法のなかから1つをおこなう必要があるのです。

・購入・買い替えする店舗に引取りを依頼する
・地域の自治体に問い合わせる
・指定取引場所に持ち込む

これらの方法によって適切に家電処理の料金を支払うと「家電リサイクル券」が発行されます。この券の最上部に記載されている番号で、処理を依頼した家電がきちんと引き渡しをされたのかを確認することができるのです。

次の章から、冷蔵庫などを処分する際のさまざまな方法についてより詳しくみていきましょう。

冷蔵庫の処分は粗大ゴミではない!

冷蔵庫の処分方法①販売店

冷蔵庫を新しく買い替えを考えていることを考えているのであれば、新しい冷蔵庫を購入する販売店に引き取ってもらうことができます。新しい冷蔵庫と古い冷蔵庫を交換するような形になるので便利ですが、リサイクル料金や収集運搬料金などは別途かかります。事前に家の近くの販売店に問い合わせてみましょう。

冷蔵庫を処分するだけであれば、その冷蔵庫を購入した販売店に引き取ってもらいましょう。購入した店舗がわからない場合であっても家電4品目を扱っている販売店であれば引き取ってもらうことができます。こちらの場合もリサイクル料金と収集運搬料金がかかります。

冷蔵庫の処分にかかるリサイクル料金と収集運搬料金の目安ですが、170L以下の冷蔵庫で4,000円台後半~6,000円台、それ以上になると5,000円 台~8,000円台くらいのようです。メーカーや地域、販売店によっても異なりますので事前に確認するのがよいでしょう。

冷蔵庫の処分方法②市町村

冷蔵庫の処分を市町村にお願いしたいと考えている方もいらっしゃったかもしれません。しかし、先ほどご紹介したように、家電4品目である冷蔵庫は家電リサイクル法により粗大ごみとして出すことができないのです。

「家電リサイクル法にもとづいて処分しなきゃいけないから、市区町村は回収してくれない!」なんて考えると少しややこしくて面倒に思われる方もいるかもしれません。しかし、市区町村に問い合わせるとその処分方法や回収してくれる業者の情報を得ることができます。場合によっては市が引取りを販売店にかわっておこなってくれることもあるようです。

冷蔵庫を正しく処分できるかどうか不安だという人は、このような公的機関の力を借りて正確な情報を入手するのがよいでしょう。

冷蔵庫の処分方法②市町村

冷蔵庫の処分方法③指定引取り場所

全国にある指定取引場所に自分で冷蔵庫を持ち込み、処分を依頼する方法です。粗大ごみを処分する際、販売店に引き取ってもらうなどの方法ではリサイクル料金と収集運搬料金がかかりま。しかし、自分で指定引取り場所に持っていけば収集運搬料金がかからないため、粗大ごみを処分する際の費用の節約になります。

リサイクル料金は、事前に郵便局で家電リサイクル券を受け取る際に支払います。郵便局での手続きや運搬にかかる労力が面倒でなければ、冷蔵庫の処分にかかる費用をおさえることができるよい方法です。

また、東京23区のみに限られますが「家電リサイクル受付センター」を利用することで、郵便局での手続きを節約することができるようです。

「家電リサイクル受付センター」に連絡をすると、「収集運搬会社」「料金」「収集日」を案内されます。そして収集前日あるいは当日に業者から確認電話をもらい、当日に冷蔵庫を引き渡します。料金を支払いの際にリサイクル券を受け取ることができるので、郵便局まで手続きにいく必要がないのです。

この際のリサイクル料金や収集運搬料金には設置面からの取り外しや玄関への移動の料金は含まれておりませんので、自分でおこなう必要があります。それが難しい場合には別事業者に依頼しなければならなくなりますので、回収依頼をする前に重さや取り外し方法について確認しておきましょう。

冷蔵庫の処分方法③指定引取り場所

冷蔵庫の処分方法④リサイクルショップ

リサイクルショップに買い取ってもらい、冷蔵庫をお得に処分するという方法もあります。普通に冷蔵庫を処分しようとするとリサイクル代や収集運搬費などで数千円の費用がかかってしまいますが、この方法では経済面でマイナスどころかプラスになるのが魅力です。

冷蔵庫を高く買い取ってもらうためには、事前に外と中、コンセントやコードをきれいに掃除して見栄えを新しくみせるようにするのがよいでしょう。また、夏場は気温の上昇にともなって冷蔵庫が普段より稼働して故障することが多くなるため、通常よりも買取価格が高くなる傾向にあるようなのでとくにねらい目です。

壊れていたり、古すぎたりという状態でなければ一度見積もりを出してもらってはいかがでしょうか。問い合わせる際は冷蔵庫のメーカー、容量や型番、製造年月を控えておくと便利です。

さらに、類似の方法として「ネットオークションに出品する」という手もあります。ネットオークションの場合、リサイクル料金がかからないうえ、リサイクルショップよりも高値で取引することができることがあるなどのメリットがあります。しかし、直接顔を合わせての取引ではないうえ、発送にかかる労力や購入後のトラブルなどが発生してしまうリスクについても理解する必要があるようです。

また、買ってくれる人が見つかるまでは手元に冷蔵庫を置いておく必要があるため、一刻も早く処分したいという人は慎重に考えてみたほうがよさそうです。

冷蔵庫の処分方法④リサイクルショップ

冷蔵庫の処分方法⑤不用品回収業者

街でよく見かける不用品回収業者に依頼して冷蔵庫を処分するという方法もあります。どの業者も回収車両費として一律3,150円、そして業者ごとに異なるオプション料金がかかります。処分にかかる費用も業者によって異なりますので、複数業者に依頼し見積もりを出してもらうとより安心です。

しかし、不用品回収業者に依頼する際には「無許可」の業者に注意する必要があります。不用品回収業者の多くは、引取った家電を提携している業者に転売するなどして利益を得ています。このような不用品回収業者として営業するには「一般廃棄物収集運搬許可」の許可や市区町村からの委託が必要です。

しかし、世の中には一般廃棄物処理業の許可も市区町村の委託も受けずに無許可でおこなっている業者が存在しているのも事実です。環境省のホームページには、街中を大音量で「無料でなんでも回収します」と周回している業者や、空き地で回収をおこなっていたりする業者にはとくに注意する必要があるという記述があります。

適切に冷蔵庫が処分されることを確認し、不当な請求を避けるためには「一般廃棄物収集運搬許可」の認可を持っている業者を選ぶのがよいようです。名前のよく似ている「産業廃棄物処理業許可」は工場や企業の廃棄物を処理するための許可で、家庭のゴミ・不用品を回収することはできないので注意が必要でしょう。

「古物商の許可」をうたっている業者もありますが、この許可だけでは一般家庭のゴミ処理はおこなうことができないので注意しなければなりません。あくまでも「一般廃棄物処理業許可」、または市区町村の委託を受けている業者が、合法的な不用品回収業者に当てはまります。

業者に依頼するときに「一般廃棄物収取運搬許可」を持っているか、見積もりをしっかりとってくれるかなど確認することをおすすめします。また、収集後に何かがあった場合に連絡できるようにするために業者の連絡先を控え、できれば領収書をもらうのもよい方法だといわれています。領収書を出してもらうことで業者の所在が明らかになります。

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まとめ

冷蔵庫の処分は「家電リサイクル法」にもとづいて適切に処理する必要があります。この法律によって指定されている「家電4品目」は粗大ごみとして処分することはできず、家電4品目を扱っている販売店や市区町村、不用品回収業者に問い合わせなければなりません。

冷蔵庫を含む家電4品目を処分する際、リサイクル料金を支払うと「家電リサイクル券」が発行されます。これによって廃棄物が適切に処理されたことを確認することができます。

不用品回収業者のなかには無許可で業務をおこなっている業者も存在し、これらの悪質な業者に依頼すると不適切な処理をするおそれがあります。適切な業者を選ぶには「一般廃棄物処理業」や市区町村からの委託を受けていることを確認し、領収書や業者の連絡先を控えることで所在を確認しましょう。

不用品回収を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「不用品回収」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:かじた
事務職を経てライターへ。これまでの経験から法人向けサービスの記事を担当することが多い。記事を作るとき気をつけていることは、難しい言葉をわかりやすく伝えること。

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2018-10-05 13:10:58
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