単身赴任の際は住民票を異動する？しない？その疑問を解決します！

家族のもとからはなれ、ひとり違う土地で仕事をしながら生活をする単身赴任。独り身であれば気軽に考えられることでも、家族を持つ既婚者の方にとっては悩みがつきません。そのなかのひとつが、単身赴任時の住民票についてではないでしょうか。

いくら単身赴任では「期間」があるといっても、家族と離れてひとり暮らしをすることになります。するとその場所の住民になるため、住民票を移すかどうか、という悩みが出てきます。

このコラムでは単身赴任での住民票異動の取り扱いについて解説します。

単身赴任時に住民票を異動する必要性はあるか

住民票は、自分の氏名・生年月日や世帯主・住所などを行政が把握・管理するものです。そのため基本的に、自分が住んでいる市区町村の役場などで保管されています。
引越す場合には住民票を引越し先へ登録しなおさなければいけないものの、単身赴任の場合、住民票に関わる申請はどうすればいいのでしょうか。

住民票異動の義務とは

行政のサービスはその土地に住む住民に対して、住民が納めた税金の一部を使っておこなわれます。そのため住所が変わる場合、住民票の異動は14日以内にしなければいけないことが義務付けられています。これは住民基本台帳法と呼ばれる法律で決められており、手続きが遅れた場合は最大で5万円の罰則が科せられるかもしれません。

住民票異動の義務は時と場合による

しかし単身赴任の場合は世帯主が元の家へ家族を残していることが多く、また期間も短いことが大半です。とくに単身赴任が多い仕事だと次から次へ土地を渡り歩くということも。そのたびに住民票を異動させるのはなかなかの負担ではないでしょうか。

明確に法律で定められているわけではないものの、住民票の根拠となる「住所」については、次のような見解に基づき判断されることが多いです。

判断基準	判断内容	異動の義務
居住期間	1年以上居住している、もしくは見込みがある	あり
	居住が1年未満	なし
残した家族とのかかわり	弱い （月1回帰るなど）	あり
	強い （毎週末帰るなど）	なし

このような見解のもと、「住所」と判断されるかによって異動させる義務があるかは変わってくるといえるでしょう。

住民票を異動させた方がいい場合

しかし、いくら単身赴任時の住民票の異動が義務付けられていない場合でも、住民票を異動させた方がいい場合があります。なぜ、住民票を異動させた方がいいのか徹底的に解説していきます。

住民票を異動させた方がいいシチュエーション

たとえ住民票の異動が義務でなくても、異動させた方がいい場合があります。そのひとつが「1年以上継続して単身赴任が続くことがわかったとき」です。「住所」＝「単身赴任の滞在先」と判断されるため、はやめに住民票異動の手続きを取るべきでしょう。

住民票を異動させるメリット、デメリット

ここまで、単身赴任時の住民票の異動について「異動させなくてもよいことがある」点を中心に解説してきました。しかし時と場合によっては、いくら住民票の異動が義務じゃないとしても、「住民票を異動させた方がさまざまなメリットが受けられる」場合があります。

住民票異動によるメリット

住民票を異動させると以下のメリットが受けられます。

・運転免許証などの申請、更新の手続きを単身赴任先近くでおこなえる
こうした手続きは「現住所」が関わってくるため、手続きも住民票に対応した地域でおこないます。遠く離れたところが単身赴任先の場合、異動することもひとつの選択肢でしょう。

・その地域特有の行政サービスが受けられる
行政サービスはその地域の住民に対しておこなわれます。住民票を移せば、当然ながらその対象に含まれるようになります。

・本人確認の必要がある郵便物が、単身赴任先へ届く
本人確認の必要があるクレジットカード会社や銀行からなどの郵便物は多くの場合、住民票の住所へ届きます。変更手続きは必要ですが、異動させておくことで個別に受け取れることになるでしょう。

・住民票異動後、3か月以降からその地域の選挙に参加できる
地域の政治に関われるようになれるため、行政サービスの向上などのメリットが受けられるかもしれません。なお住民票を移さない場合、元の住所の地域で投票することになります。

住民票異動によるデメリット

異動させたデメリットは以下の通りです。
・単身赴任が短期間の場合は何度も異動させなければいけないので手間
単身赴任ごとに手続きすることになるので、意外と手間がかかります。

・行政サービスが受けられない場合がある
家族を残していった市区町村の行政サービスを受けられない場合があります。とくに保育園政策や医療費補助など。

・住民税を分割して払わなければいけない場合が
住民税は1月1日現在の住民票住所によって課税する都道府県・市区町村が変わります。そのため家族と離れている場合、2か所に対して払う必要があることも。

住民票を異動させる方法

もう二度と今住んでいる地域には戻ってこない。単身赴任先に住民票を申請しなおした方がなにかと便利ということもあるでしょう。もし、住民票を異動させたい場合はどうやってすればいいのでしょうか。
この項目では住民票を異動させる方法をご紹介します。

同一の市区町村内で住民票を異動する場合

住所は変わるけど、今住んでいる市や区（特別区）は変わらないときは、「転居届」を最寄の役場に提出しましょう。提出するタイミングとしては引越し後が適切です。

他の市区町村へ住民票を異動させる場合

他の市区町村に引越しする場合は、次にとりあげる2回に分けた手続きが必要です。

• 引越し元の役場で転出届を出す
• 引っ越し先の役場で転入届と転出証明書

転出届は引越しの14日前～当日までに、転入届などは転出届提出後14日以内に提出してくださいね。

届け出に必要なもの

届け出に必要なものは、各市区町村で違いがでてきますが、今からご紹介するものは必要となってくることが多いです。こちらは準備しておきましょう。もし、詳しい詳細を知りたい人がいましたら、該当する市区町村の役場まで問い合わせをして確認してみてくださいね。

【同一市区町村での引越し】に必要なもの

• 印鑑
• 本人確認書類
• 国民健康保険証、高齢者医療受給証、乳幼児医療証など、市区町村が運営するもの（該当する場合）

【他の市区町村に引越し】に必要なもの

• 印鑑
  ※該当する人は印鑑登録証
• 本人確認書類
• 国民健康保険証、高齢者医療受給証、乳幼児医療証など、市区町村が運営するもの（該当する場合）

転入届に必要なもの

• 転出証明書
• 本人確認書類
• 印鑑

忙しい場合は代理人を立てることも可能

仕事が忙しいときや、なかなか日中に予定が取れないとき、役場にいって住民票の異動手続きをすることが難しいですよね。そんなときは、代理人を立てることも可能です。
しかし代理人が手続きをおこなう場合、以下のものは必要になってきます。

• 委任状
• 代理人の印鑑と本人確認書類

市区町村によっては代理人を立てられない場合や、ルールに違いがでますので、一度確認を忘れないでくださいね。

住民票を異動させる場合はここに注意しよう

最後に単身赴任時に住民票を異動させる場合の注意点をおさらい、確認していきましょう。申請するときは以下のことに気を付けてみてくださいね。

申請するときは

住民票を異動させるときは以下のポイントを押さえてください。

• 今住んでいる住所の該当する役場に転出届を提出。引越しから14日前～当日までに必ずする
• 引越し先には「転入届」と「転出証明書」。転出した日から14日以内に必ずおこなう
• 必要書類やものに不備などがないか確認
• 代理人に頼む場合は、代理人による提出などが可能かどうか確認する

住民税の二重払いに注意

自分が一家の大黒柱である場合、住民票を異動すると残してきた家族が住んでいる場所の住民税と、単身赴任先の住民税の2か所で税金を払わなければいけない羽目になります。
「家計に負担は少ない」。「片方は誰かが払ってくれるので大丈夫」。こういった場合は心配する必要はありませんが、少しでもお金を節約したい。短期間だけなのに二重で住民税を払うなんて……。などと思われる人は注意しましょう。

住民票を異動させることで住宅ローンの減税がストップしてしまうことが

住民票を異動させることでさまざまなメリット・デメリットが生まれますが、そのなかでとくに注意してみていただきたいのか「住民票を異動させることで住宅ローンの減税がストップしてしまうこと」です。

住宅ローンの減税は、その住宅に住んでいることが条件のなかに含まれています。減税期間中に単身赴任とはいえ住民票を移してしまうと、ローンの減税が受けられなくなってしまう可能性があるのです。

なお家族に減税対象を変えることもできますが、その場合の手続き・確認は忘れずにおこないましょう。

まとめ

短期間の単身赴任では、住民票の異動は義務ではありません。1年以内に単身赴任が終了する場合、住民票のことに関して気にする必要はないのです。

しかし長期間にわたって単身赴任をおこなう、家になかなか帰ってこれないなどの場合、住民票を異動させる義務が生じることもあるため注意が必要になります。

独身であればなにかと身軽かもしれませんか、家族持ちの単身赴任は単身赴任時の住民票をはじめ、さまざまな悩みが出てくるでしょう。

もし、悩まれてしまった場合は、必要書類の提出ならばお近くの役場へ。引越しに関しては、依頼する引越し業者などに聞いてみてくださいね。