ブロック塀倒壊事故！責任は所有者にある？今すぐやるべき対策とは

地震が多い日本で、ブロック塀が老朽化しているために、倒壊の危険性が報道で取り上げられることが多くなっています。ブロック塀が倒壊することで、さまざまなリスクを背負うことになります。

今回は、どんなブロック塀が危険なのか、ブロック塀が倒壊すれば責任は誰がとるべきなのでしょう。そして、どんな責任なのか？など老朽化したブロック塀が招く問題を解説しています。

老朽化したブロック塀が引き起こす問題を、回避するための方法も一緒に紹介しています。この記事を読んで、身近にあるブロック塀の危険から自分を守るため、是非お役に立てていただければと思いますので最後まで読んでみてください。

こんなブロック塀は危険！倒壊のおそれも…

普段、私たちが生活している環境下では、さまざまな場所で目にするブロック塀。自宅を囲むように積まれているブロック塀、これは視線をさえぎるためや敷地を示すものでしょう。

このように便利に感じるブロック塀が、最近では意外と危険であると考えられています。地震などが起こったとき、ブロック塀が倒壊している映像を目にすると、「ブロック塀って意外と簡単に倒壊するなんて危険だ」と思いませんか？

では、どんなブロック塀が危険で、倒壊のおそれにあるのでしょうか。それは、「既存不適格」という1981年以前に建てられたブロック塀です。建てられた時期の建築基準法の基準は満たしているが、現在の基準には満たされていないブロック塀が「既存不適格」です。

この基準は、地震などの災害がおこるたびに、建築基準が改正されています。現在の建築基準では、震度7まで耐えられると考えられているのです。そのため、改正前の基準でつくられたブロック塀に関しては、想定されている震度には耐えることができないでしょう。

現在は、この「既存不適格」といわれるブロック塀が、多く存在しているため、倒壊のおそれがあり危険だと考えられています。ブロック塀が倒壊すれば責任問題など、さまざまなことが発生するため、注意するようにしましょう。

ブロック塀倒壊で事故発生…誰の責任？

地震などの災害や老朽化したブロック塀が、倒壊すれば責任問題などが発生すると説明しました。しかし、ブロック塀が倒壊した原因から、責任の矛先がどこに向くのかという疑問が浮かぶのではないでしょうか。

倒壊したときの状況などから、誰に対して責任があるのかを解説していきます。

物損事故

自宅のブロック塀が倒壊することで、他者が所有しているものを壊してしまうおそれがあります。このとき民法では、その賠償責任は所有者が負うということが定められているのです。

ブロック塀が老朽化して、倒壊したことは「仕方のないことでは？」と考える方も多いでしょう。しかしブロック塀が現行の安全な基準に満たされていないときは、地震などの災害がおきたとき、基準以下のため倒壊すると解釈されます。そのため、安全対策をおこなっていないという観点から、所有者が責任を負うことになるのです。

ただし、建築基準法のなかで想定されている災害や地震の震度をはるかに超えたことで、倒壊したときは責任を負う必要がなくなる場合もあるそうです。

人身事故

人身事故は人に対することですが、この事故を起こすと場合によっては過失致死傷罪が成り立ちます。では、この過失とはいったいどんな状況なのでしょうか。

「人がけがをしたり、もしくは亡くなるということが想定できて、さらに想定していたにも関わらず対応をしなかった」という状況で成立します。ブロック塀が倒壊した状況でたとえるなら、以下のときに過失致死傷罪が成立します。

この状況でもしも、倒壊したときに人がけがをしたり、亡くなったとき過失致傷罪が成り立ちます。

物損事故や人身事故、どちらも所有者がブロック塀に対する注意を怠ることがなければ、未然に防ぐことができますよね。建築基準法では、基準に満たしていなくても罰則はありませんし、耐震工事の実施を強制されることもありません。

しかし、事故がおこったときには民法や刑法で罰せられることになります。そのため、老朽化したブロック塀を、そのままにしておくのではなく、基準にあわせたものにつくりなおすことを心がけましょう。

危険なブロック塀は直ちに補強！補助金制度も

さまざまな場所にあるブロック塀は、老朽化がすすんでいるなかで、倒壊の危険があるので現行の基準にあわせたものに補強する必要性が求められています。

自宅のブロック塀は、倒壊すれば責任を負わなければなりません。もしも、ご自宅のブロック塀が古く、耐震性などが古い基準になっているものであれば、補強工事が急務ではないでしょうか。

しかし、ブロック塀の補強工事の相場は、1平方メートルあたり1万円程度といわれています。1平方メートルとは、畳の半分くらいと想像していただければわかりやすいのではないでしょうか。

自宅のブロック塀すべてを補強しようとすると、膨大な金額になってしまうことも考えられるでしょう。しかし、補強しなければさまざまなリスクを伴ってしまいます。

そのときに活用してほしいのが、各自治体がおこなっている、ブロック塀の補強に対する補助金制度です。補助金の金額は各自治体によって変動がありますが、大体25万円から多いところでは200万円まで、補助してくれる地域もあるそうです。

しかし、補助金の金額や補助金対象の可否などは、築年数など条件があるようなので、お住まいの自治体に確認することを忘れないようにしてください。仮に、補助金が受けられない場合でも、そのままにしておくことだけは避けるようにしましょう。

ブロック塀の補強をしっかりしておかなければ、なにかあったときに倒壊してけがをさせたり、物を壊してしまうこともあります。そうなると責任を負うことになり最悪の場合、家族を泣かせることにもなりかねないので、確実に補強するようにしましょう。

まとめ

日本は地震大国と呼ばれるほど、地震災害が多い国です。そのなかで、ここ数年はブロック塀での被害を耳にすることが多くなりました。

それまで、ブロック塀の老朽化に対してあまり意識していなかったのではないでしょうか。ブロック塀が倒壊すれば責任を負わなければいけないです。さらに自分が所有するブロック塀で、人に対して被害をだしたとき、過失致傷罪という刑事罰が成立してしまう可能性もあります。

ブロック塀を建築基準法で定められている、基準にしていれば未然に防げることです。そのため、ブロック塀が老朽化しているときは、早急に補強工事をおこなうようにしましょう。補強工事の費用に不安のある方は、補助金の活用も考えてみることをおすすめします。

補強工事をおこなうときは、しっかりと基準に沿った形でおこなう必要があります。そのため、ブロック塀の補強工事をおこなうときは、業者に依頼するようにしましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。