逮捕に役立つ？警察に監視カメラの映像を要求されたらどうするべきか

よくニュースなどで「警察が監視カメラから犯人を特定した」という話を聞きます。近年は個人でも監視カメラを設置する方が増えてきたことで、こういったケースで警察に監視カメラの映像を提供するよう依頼されることがあるようです。

それくらい監視カメラが身近なものになったということですが、実際に事件やトラブルが起こった際に、監視カメラの映像はどれくらいの効力があるのでしょうか。
今回は、そんな監視カメラの効力などについてまとめてみました。

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いたずら・ストーカーなど監視カメラで警察は動いてくれるって本当？

現在、ストーカー規制法によって以前よりも警察の対応が期待できるようになったといわれています。ですが、それでも証拠がない場合には警察が動けないことも多いようです。

そのような現状のなかで、警察は監視カメラの映像を重要な証拠として扱うことが多いため、監視カメラで警察が動いてくれるというのは大きく間違っていることはないでしょう。

ですが、監視カメラの映像があまりにも粗かったりするなど、証拠として不十分と判断されてしまうと動いてくれないこともあるようです。
　　　　　　

警察は監視カメラでどのように犯人を特定しているのか

では、実際に警察は監視カメラの映像からどのように犯人を特定しているのでしょうか。

決定的な証拠映像であった場合は一目見てすぐにわかる場合もありますが、それ以外の場合は地道な人海戦術が使われているそうです。

まず、事件の捜査で監視カメラの映像を解析する場合、捜査員が該当地区にある監視カメラを片っ端からリストアップするところから始まります。

そして、リストアップしたカメラの運用責任者に映像を見せてもらえるよう許可をとって回ります。許可をもらえたら、映像をひとつひとつ回収して、そこからようやく捜査開始となります。

捜査といっても、ハリウッド映画にあるようなボタンひとつでクリアな拡大画像まで出てくるようなハイテクなものはいっさいなく、ひとつひとつを肉眼でくまなく見ていく作業です。

監視カメラと一口にいっても、最新鋭のものから何年も前に設置された古いものまで様々です。そのような映像の中から、有力な情報をほかの資料や情報と照らし合わせながら探していくのです。

警察が監視カメラから犯人を特定するには、このように気が遠くなるほど地道な作業から成り立っています。
　　　　　　

警察が監視カメラを見せてほしいと言ってきた場合の対応方法

では、警察から監視カメラを見せてほしいといわれた場合どのように対応したらよいのでしょうか。監視カメラといっても、そもそもは個人の持ち物です。プライバシーの観点からも、気軽に渡してはいけないような気もします。

実は、警察の申し出とはいえ監視カメラの映像を渡す義務はありません。映像の公開を拒否することは可能です。断ることに抵抗がある方は「録画していないカメラです」と言うとよいかもしれません。

また、警察にカメラの映像を提供する場合でも即座に渡すのではなく「捜査関係事項照会書」という書類をもらってからにするとよいでしょう。警察からの公式な対応に応じたという証拠になるので、トラブルを避けるのに役に立つかもしれません。
逆に、最初から警察にこの書類を渡されることもありますが、強制力はありませんので拒否することはできることも覚えておきましょう。

警察とはいえ、むやみやたらに監視カメラの映像を渡してしまうことは、プライバシーの観点などから別のトラブルを引き起こしてしまう可能性もありますので注意が必要です。

監視カメラの映像はどれぐらい証拠として有効なのか

警察に監視カメラの映像を提供したとして、そもそも監視カメラの映像とは証拠としてどれほど有効なのでしょうか。

実際のところ、監視カメラの映像だけが証拠になるというケースはほとんどありません。先述のように、監視カメラの映像をもとに捜査が進められたり、ほかの情報と監視カメラの映像を照らし合わせて証拠としたりします。

つまり、監視カメラの映像単体では証拠として確立することが難しいですが、捜査を進めたり、他の情報を照会したりするときにとても有力なものになります。

『証拠能力』と『照明力』

法律用語では『証拠能力』と『証明力』という言葉があります。とても似ていて混同されやすい言葉ですが違いがあります。

証拠能力は、それが事件の証拠になりえるかということ。証明力は、裁判の際に裁判官が判決をするうえで確たる心証を持たせる力があるか、ということです。

具体的な例を挙げると、ある事件が起きたとして映像の乱れから犯人顔がわかりにくかったとします。この映像は事件があったことに対しての証拠能力はありますが、犯人を特定するための証明力はない、ということです。

監視カメラの映像は、それひとつで確固たる証拠にはならないことがあるということです。
　　　　　　

まとめ

いかがでしたでしょうか。近年では個人で監視カメラを設置する方も増えてきたために、警察から監視カメラの映像を提供するよう依頼されるケースが身近なものになってきました。

地域貢献という観点からは応じることも考えられますが、それと同時に、その依頼に応じる義務はないということも覚えておきましょう。プライバシー問題など別のトラブルが起きた際には、警察は責任をとってくれないこともあるようです。
このような状況になったときには監視カメラ業者に相談してみるとよいかもしれません。

防犯カメラ設置を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「防犯カメラ設置」をご覧ください。